[３日 ロイター] - ３日発表された１月の米雇用統計が予想以上に堅調な内容となったことを受け、米金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が少なくともあと２回の利上げを実施し、金利を遅くとも６月までに５─５．２５％の水準まで引き上げるという見方が強まった。
１月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増と市場予想を上回り、失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準となった。
ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ４．５０─４．７５％とした。「継続的な」利上げが適切と改めて表明しつつも、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示したことで、金融市場では３月にあと１回の利上げが実施された後、利上げ停止になるという観測が高まっていた。
金利先物市場では雇用統計を受け、５月の追加利上げを予想する動きが広がった。
また、市場が織り込む利下げ予想時期も従来の９月から１１月に後ずれした。
ガイドストーン・キャピタル・マネジメントのブランドン・ピズロー氏は「ＦＲＢが利上げを継続しなければ、ひどい状況になる恐れがあるかという現実がようやく先物市場に浸透し始めている」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３日、政策金利が最終的に５．１％に達する必要があるとする昨年１２月末時点での大半の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による予測は政策の道筋を示す「良い指標」としつつも、「必要であればさらなる行動を取る用意がある」と言明した。
また、雇用統計では賃金の上昇率が一段と緩やかになったものの、オックスフォード・エコノミクスのライアン・スウィート氏は「ＦＲＢは賃金上昇圧力緩和の兆候を歓迎するだろうが、時間当たり平均賃金の伸びはインフレ押し下げの一助となるには依然強すぎる」と指摘した。