
[3日 ロイター] - 3日発表された1月の米雇用統計が予想以上に堅調な内容となったことを受け、米金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)が少なくともあと2回の利上げを実施し、金利を遅くとも6月までに5─5.25%の水準まで引き上げるという見方が強まった。
1月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は51万7000人増と市場予想を上回り、失業率は3.4%と53年半超ぶりの低水準となった。
FRBは1月31─2月1日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き上げ4.50─4.75%とした。「継続的な」利上げが適切と改めて表明しつつも、インフレ対応で峠を越えたとの認識を示したことで、金融市場では3月にあと1回の利上げが実施された後、利上げ停止になるという観測が高まっていた。
金利先物市場では雇用統計を受け、5月の追加利上げを予想する動きが広がった。
また、市場が織り込む利下げ予想時期も従来の9月から11月に後ずれした。
ガイドストーン・キャピタル・マネジメントのブランドン・ピズロー氏は「FRBが利上げを継続しなければ、ひどい状況になる恐れがあるかという現実がようやく先物市場に浸透し始めている」と述べた。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は3日、政策金利が最終的に5.1%に達する必要があるとする昨年12月末時点での大半の米連邦準備理事会(FRB)当局者による予測は政策の道筋を示す「良い指標」としつつも、「必要であればさらなる行動を取る用意がある」と言明した。
また、雇用統計では賃金の上昇率が一段と緩やかになったものの、オックスフォード・エコノミクスのライアン・スウィート氏は「FRBは賃金上昇圧力緩和の兆候を歓迎するだろうが、時間当たり平均賃金の伸びはインフレ押し下げの一助となるには依然強すぎる」と指摘した。
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