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［北京 ２日 ロイター］ - 中国財政省は２日、小規模事業者と農村世帯を支援するために一連の減税策を発表した。少額納税者向けの増値税（付加価値税）減税を２０２７末まで４年延長することなどを盛り込んだ。
月間売上高１０万元（約１万３９２０ドル）未満の少額納税者向けの増値税は免除する。課税対象売り上げ収入に対する税率も、通常３％の適用が認められる納税者については１％に引き下げる。
また、農村世帯、小規模事業者、個人事業主の借り入れや債券発行に対する保証を提供する場合、保証から生じる収入に対する増値税を免除する。
小規模・零細事業者と個人事業主に対する金融機関のマイクロ融資から生じる金利収入についても、２７年末まで増値税を免税とする。与信枠が１０００万元以下の小規模・零細事業者と個人事業主に対するマイクロ融資が対象。
従業員３００人以下、総資産・年間売上高がともに５０００万元以下の技術系新興企業に適用する優遇税制も２７年末まで延長する。
財政省、工業情報化省、金融・証券規制当局、人民銀行（中央銀行）は１日、中小企業の資金調達支援を強化する方針を示していた。