［ワシントン ２日 ロイター］ - ２日発表されたＡＤＰ全米雇用報告によると、７月の民間部門雇用者数は３２万４０００人増となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１８万９０００人増を上回った。
中小企業による採用拡大が背景。労働市場が堅調を維持していることで、米景気後退は回避される可能性がある。
６月分は４９万７０００人増から４５万５０００人増に下方改定された。
在職者の賃金は前年比６．２％上昇と、伸びは６月の６．４％から鈍化した。転職者の賃金は１０．２％上昇。前月は１１．３％上昇だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は、米経済の「ソフトランディング」を示唆する内容と指摘。「今後発表される指標でインフレが低水準にとどまれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月会合での利上げを見送る公算が大きい」と述べた。
従業員１━４９人の企業による雇用は２３万７０００人増加し、全体の民間雇用者数の増加分の３分の２超を占めた。従業員５０━４９９人の企業も１３万８０００人増加した。一方、従業員５００人超の企業は６万７０００人減少した。
業種別では、サービス業が引き続き堅調な伸び示し、３０万３０００人増。モノ生産部門は２万１０００人増加したものの、製造は３万６０００人減だった。