Orathai Sriring Kitiphong Thaichareon
[バンコク 8日 ロイター] - タイ政府が計画する5000億バーツ(142億9000万ドル)規模の「デジタルウォレット」政策に関し、資金を手当てするための借り入れが承認された。高官が8日に明らかにした。
ジュラプン副財務相が記者団に語ったところによると、政府に法的助言を行う独立委員会である法制委員会事務局は借り入れを禁止する理由を見いださなかったという。
同政策は1万バーツ(約285ドル)を5000万人の国民に配り、地元コミュニティーで使ってもらうという内容のプログラム。与党のタイ貢献党が選挙戦で公約として掲げていた。
一方、エコノミストや一部の元中央銀行総裁からは財政的に無責任でインフレを助長しかねないという非難を浴びている。