日経平均は大幅反落。 5日の米国市場では、3月ADP雇用統計が予想を大幅に上回ったものの、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて金融引き締めへの警戒感が強まり、NYダウは41ドル安となった。
円相場は1ドル＝110円台前半から半ばとやや強含み、日経平均はこうした流れから106円安でスタートした。
本日からの米中首脳会談を控え地政学リスクの高まりも意識され、寄り付き後は下げ幅を広げる展開となった。
後場には一時18532.65円（前日比328.62円安）まで下落して年初来安値を更新した。
大引けの日経平均は前日比264.21円安の18597.06円となった。
東証1部の売買高は20億6830万株、売買代金は2兆4589億円だった。
業種別では、鉄鋼、電気・ガス業、海運業、水産・農林業、証券が下落率上位だった。
一方、鉱業のみ小幅に上昇した。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、みずほ
(T:8411)、三井住友 (T:8316)など売買代金上位は全般軟調。
三菱電 (T:6503)、ダイキン
(T:6367)、村田製 (T:6981)などは3％前後下落した。
また、前日ストップ高となった東洋電 (T:6505)が本日は急反落し、メディアドゥ (T:3678)やインターアク (T:7725)などとともに東証1部下落率上位となった。
一方、売買代金上位では任天堂 (T:7974)、ファーストリテ (T:9983)、ＳＵＭＣＯ (T:3436)が逆行高。
アスクル (T:2678)は物流センター火災に伴う業績下方修正を発表したが、アク抜け感から6％近く上昇した。
また、防衛関連とされる石川製 (T:6208)がストップ高まで買われ、その他東京ベース {{|0:}}や豊和工
(T:6203)などが東証1部上昇率上位となった。