*15:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中国の米国に対する報復関税発動、米FRB議長議会証言、米CPI
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39500円－下限38000円
今週は、トヨタ自 (TYO:7203)が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自 (TYO:7201)がホンダ (TYO:7267)に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど、自動車株に関連するニュースが目立った。
トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。
また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン (TYO:8035)が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。
早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重い。
柱となる業種が不在のため、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。
日経平均は25日、75日、200日移動平均線のいずれも下向きに転じているほか、今週は6日以外陰線を残すなど上値の重さも目立つ。
7日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は前日比444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは同268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比470円安の38370円で取引を終えた。
注目の米1月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したため、為替市場ではドル売りが優勢となり、海外時間でも1ドル150円台を付ける場面が見られた。
決算発表がピークを迎えることから、来週も引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は弱いか、もしくは方向感に乏しい展開となりそうだ。
日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。
上下の値幅は5-6％ほどにとどまり、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。
週初、日経平均が前日比1000円超下落した日にはプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどとなったが、今年に入って4兆円台の日が多く市場エネルギーも乏しい。
次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。
きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。
日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し、1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。
また、今週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことから、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。
タイミングは3月中旬の春闘の集中回答日以降、下旬頃を想定する。
前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いものの、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。
今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は「節分天井・彼岸底」とは逆に、3月下旬に盛り返すようなパターンになるかもしれない。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。
ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。
来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。
1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。
また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。
それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。
ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。
米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
2月10日(月)：国際収支(経常収支)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(1月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(1月)、米・NY連銀インフレ期待(1月)、中・資金調達総額(1月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに)、中・マネーサプライ(1月、15日までに)、中・米国に対する報復関税発動、仏・AIサミット開幕(11日まで)など
2月11日(火)：株式市場は祝日のため休場(建国記念の日)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が上院銀行委員会で証言、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演など
2月12日(水)：工作機械受注(1月)、マネーストック(1月)、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言、米・消費者物価コア指数(1月)、米・財政収支(1月)など
2月13日(木)：国内企業物価指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(1月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、独・CPI(1月)、英・GDP速報値(10-12月)、英・鉱工業生産指数(12月)、英・商品貿易収支(12月)など
2月14日(金)：米・小売売上高(1月)、米・鉱工業生産(1月)、米・企業在庫(12月)、米・輸入物価指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(10-12月)など
予想レンジ：上限39500円－下限38000円
今週は、トヨタ自 (TYO:7203)が決算発表のタイミングで通期業績見通しを上方修正したほか、日産自 (TYO:7201)がホンダ (TYO:7267)に統合協議を打ち切る方針を伝えたと報じられるなど、自動車株に関連するニュースが目立った。
トランプ関税やドル安円高の加速など外部環境にも振らされており、自動車株の方向性はつかめない。
また、中国新興AI「DeepSeek」への過度な警戒感は後退したが、東京エレクトロン (TYO:8035)が決算発表後に売られるなど半導体株もまちまち。
早期の利上げ観測が強まっているにも関わらず銀行株の動きも重い。
柱となる業種が不在のため、日経平均、TOPIXの方向感は定まらない。
日経平均は25日、75日、200日移動平均線のいずれも下向きに転じているほか、今週は6日以外陰線を残すなど上値の重さも目立つ。
7日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は前日比444.23ドル安の44303.40ドル、ナスダックは同268.59ポイント安の19523.40で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比470円安の38370円で取引を終えた。
注目の米1月雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したため、為替市場ではドル売りが優勢となり、海外時間でも1ドル150円台を付ける場面が見られた。
決算発表がピークを迎えることから、来週も引き続き関心は個別銘柄に向かい、指数は弱いか、もしくは方向感に乏しい展開となりそうだ。
日経平均は昨年9月以降、下値38000円、上値40000円の狭いレンジ相場が続いている。
上下の値幅は5-6％ほどにとどまり、ボリンジャーバンド（±2σ）は収れんしておりトレンドレスの状況だ。
週初、日経平均が前日比1000円超下落した日にはプライム市場の売買代金も5.5兆円ほどとなったが、今年に入って4兆円台の日が多く市場エネルギーも乏しい。
次の展開を見極めたいとするムードが強く、市場はきっかけ待ちの状況と言えよう。
きっかけの一つが政府による「脱デフレ宣言」と推測する。
日銀は昨年3月に金融政策の正常化に踏み切って以降、複数回利上げを実施し、1月の利上げを受けて政策金利は上限0.50％となった。
また、今週発表された毎月勤労統計でも実質賃金の2カ月連続プラスが確認できたことから、「脱デフレ宣言」はそろそろではないかと考える。
タイミングは3月中旬の春闘の集中回答日以降、下旬頃を想定する。
前年と同じ水準の高い賃上げが要件とハードルは高いものの、政府が「脱デフレ宣言」を行うことは世界にアピールすることとなるため外国人投資家が買いに動く可能性はある。
今しばらく我慢は必要かもしれないが、今年は「節分天井・彼岸底」とは逆に、3月下旬に盛り返すようなパターンになるかもしれない。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。
米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。
ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。
来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。
1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。
また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。
それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。
ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。
米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
2月10日(月)：国際収支(経常収支)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(1月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(1月)、米・NY連銀インフレ期待(1月)、中・資金調達総額(1月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(1月、15日までに)、中・マネーサプライ(1月、15日までに)、中・米国に対する報復関税発動、仏・AIサミット開幕(11日まで)など
2月11日(火)：株式市場は祝日のため休場(建国記念の日)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が上院銀行委員会で証言、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演など
2月12日(水)：工作機械受注(1月)、マネーストック(1月)、米・パウエルFRB議長が下院金融委員会で証言、米・消費者物価コア指数(1月)、米・財政収支(1月)など
2月13日(木)：国内企業物価指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(1月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、独・CPI(1月)、英・GDP速報値(10-12月)、英・鉱工業生産指数(12月)、英・商品貿易収支(12月)など
2月14日(金)：米・小売売上高(1月)、米・鉱工業生産(1月)、米・企業在庫(12月)、米・輸入物価指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP改定値(10-12月)など