*06:04JST 7日の米国市場ダイジェスト：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒
■NY株式：NYダウは444ドル安、貿易摩擦の深刻化やインフレ再燃を警戒
米国株式市場は下落。
ダウ平均は444.23ドル安の44,303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19,523.40で取引を終了した。
雇用統計の強弱まちまちの結果を受けて、寄り付き後、まちまち。
その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。
相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。
セクター別では、運輸が上昇した一方で、小売が下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）は競合とされる中国の「DeepSeek禁止」する議会超党派法案が提出されたため、上昇。
後払い決済サービスを提供するアファーム（AFRM）は第2四半期決算が黒字転換となり、買われた。
オンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）は第4四半期の予約状況が強く、調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。
配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（UBER）は著名投資家のアックマン氏が運営するヘッジファンド、パーシング・スクエアが同社株取得を明らかにし、上昇。
鉄鋼会社のUSスチール（X）は日鉄が同社を所有するのではなく同社に大規模な投資を行うことで合意したとトランプ大統領が発言し、下落。
スポーツ用品ブランドのナイキ（NKE）はアナリストが新最高経営責任者（CEO）との会談後、投資判断・目標株価を引下げ、下落。
化粧品メーカーのe.l.f.ビューティー（ELF）は需要の低迷を警告し、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.66へ上昇した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米国の関税策を警戒、リスクオフ
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円42銭へ上昇後、150円93銭まで反落し、151円37銭で引けた。
米1月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したためドル売りが優勢となった。
また、トランプ大統領が来週報復関税を発表するとの発言が嫌気され、リスク回避の円買いが加速。
1月雇用統計の賃金の伸びが拡大したほか、年次改定での下方修正は推計より小幅にとどまり、さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇したため長期金利の上昇でドル売りが後退。
ユーロ・ドルは1.0409ドルまで上昇後、1.0306ドルまで下落し、1.0329ドルで引けた。
トランプ政権が相互関税を来週発表するとしたため警戒感にユーロ売りが優勢となったが、同時に、欧州連合（EU）が米製自動車に対する関税率引き下げを示唆したため下げ止まった。
ユーロ・円は157円89銭から155円87銭まで下落。
ポンド・ドルは1.2492ドルまで上昇後、1.2377ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.9048フランへ下落後、0.9106フランまで上昇した。
■NY原油：強含み、一時71.41ドルまで値上り
NYMEX原油3月限終値：71.00 ↑0.39
7日のNY原油先物3月限は強含み。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.39ドル（＋0.55％）の71.00ドルで通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは70.47ドル－71.41ドル。
アジア市場の序盤に70.47ドルまで下げたが、その後はじり高となり、米国市場の中盤にかけて71.41ドルまで買われた。
ただ、その後は戻り売りが優勢となり、通常取引終了後の時間外取引では主に71ドルを挟んだ水準で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 47.40ドル -0.34ドル（-0.71％）
モルガン・スタンレー（MS） 139.98ドル -1.10ドル（-0.77％）
ゴールドマン・サックス（GS）655.90ドル -2.32ドル（-0.35％）
インテル（INTC） 19.10ドル -0.28ドル（-1.44％）
アップル（AAPL） 227.63ドル -5.59ドル（-2.39％）
アルファベット（GOOG） 187.14ドル -6.17ドル（-3.19％）
メタ（META） 714.52ドル +2.53ドル（+0.35％）
キャタピラー（CAT） 363.88ドル -1.57ドル（-0.42％）
アルコア（AA） 36.12ドル +0.19ドル（+0.52％）
ウォルマート（WMT） 101.15ドル -1.70ドル（-1.65％）
米国株式市場は下落。
ダウ平均は444.23ドル安の44,303.40ドル、ナスダックは268.59ポイント安の19,523.40で取引を終了した。
雇用統計の強弱まちまちの結果を受けて、寄り付き後、まちまち。
その後、賃金の伸びが予想外に加速したこと、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率の上昇を受け、インフレ再燃が警戒されたほか、トランプ大統領が相互関税計画を来週に発表すると発言し、貿易摩擦の深刻化懸念に売りが加速した。
相場は終日軟調に推移し、終盤にかけて下げ幅を拡大し、終了。
セクター別では、運輸が上昇した一方で、小売が下落した。
半導体のエヌビディア（NVDA）は競合とされる中国の「DeepSeek禁止」する議会超党派法案が提出されたため、上昇。
後払い決済サービスを提供するアファーム（AFRM）は第2四半期決算が黒字転換となり、買われた。
オンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）は第4四半期の予約状況が強く、調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。
配車サービスを提供するウーバー・テクノロジーズ（UBER）は著名投資家のアックマン氏が運営するヘッジファンド、パーシング・スクエアが同社株取得を明らかにし、上昇。
鉄鋼会社のUSスチール（X）は日鉄が同社を所有するのではなく同社に大規模な投資を行うことで合意したとトランプ大統領が発言し、下落。
スポーツ用品ブランドのナイキ（NKE）はアナリストが新最高経営責任者（CEO）との会談後、投資判断・目標株価を引下げ、下落。
化粧品メーカーのe.l.f.ビューティー（ELF）は需要の低迷を警告し、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.66へ上昇した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米国の関税策を警戒、リスクオフ
7日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円42銭へ上昇後、150円93銭まで反落し、151円37銭で引けた。
米1月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化したためドル売りが優勢となった。
また、トランプ大統領が来週報復関税を発表するとの発言が嫌気され、リスク回避の円買いが加速。
1月雇用統計の賃金の伸びが拡大したほか、年次改定での下方修正は推計より小幅にとどまり、さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇したため長期金利の上昇でドル売りが後退。
ユーロ・ドルは1.0409ドルまで上昇後、1.0306ドルまで下落し、1.0329ドルで引けた。
トランプ政権が相互関税を来週発表するとしたため警戒感にユーロ売りが優勢となったが、同時に、欧州連合（EU）が米製自動車に対する関税率引き下げを示唆したため下げ止まった。
ユーロ・円は157円89銭から155円87銭まで下落。
ポンド・ドルは1.2492ドルまで上昇後、1.2377ドルまで下落した。
ドル・スイスは0.9048フランへ下落後、0.9106フランまで上昇した。
■NY原油：強含み、一時71.41ドルまで値上り
NYMEX原油3月限終値：71.00 ↑0.39
7日のNY原油先物3月限は強含み。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋0.39ドル（＋0.55％）の71.00ドルで通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは70.47ドル－71.41ドル。
アジア市場の序盤に70.47ドルまで下げたが、その後はじり高となり、米国市場の中盤にかけて71.41ドルまで買われた。
ただ、その後は戻り売りが優勢となり、通常取引終了後の時間外取引では主に71ドルを挟んだ水準で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 47.40ドル -0.34ドル（-0.71％）
モルガン・スタンレー（MS） 139.98ドル -1.10ドル（-0.77％）
ゴールドマン・サックス（GS）655.90ドル -2.32ドル（-0.35％）
インテル（INTC） 19.10ドル -0.28ドル（-1.44％）
アップル（AAPL） 227.63ドル -5.59ドル（-2.39％）
アルファベット（GOOG） 187.14ドル -6.17ドル（-3.19％）
メタ（META） 714.52ドル +2.53ドル（+0.35％）
キャタピラー（CAT） 363.88ドル -1.57ドル（-0.42％）
アルコア（AA） 36.12ドル +0.19ドル（+0.52％）
ウォルマート（WMT） 101.15ドル -1.70ドル（-1.65％）