後場に注目すべき3つのポイント~売り先行もプラス圏に浮上

発行済 2025-02-17 12:28
更新済 2025-02-17 12:45
© Reuters.
*12:28JST 後場に注目すべき3つのポイント~売り先行もプラス圏に浮上 17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。


・日経平均は小反発、売り先行もプラス圏に浮上
・ドル・円は弱含み、151円51銭まで値下がり
・値上がり寄与トップはアドバンテ (TYO:6857)、同2位はソニーグループ (TYO:6758)

■日経平均は小反発、売り先行もプラス圏に浮上

日経平均は小反発。
15.44円高の39164.87円(出来高概算9億4746万株)で前場の取引を終えている。


先週末14日のダウ平均は165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは81.13pt高の20026.77ptで取引を終了した。
1月小売売上高が予想以上に落ち込み、寄り付き後、まちまち。
ダウは景気悪化を警戒した売りや連休を控えた利益確定売りに下落し、終日軟調に推移した。
一方で、ナスダックは利下げ期待を受けた買いが強まったほか、半導体エヌビディア(NVDA)やソーシャル・テクノロジー会社のメタ・プラットフォームズ(META)などの上昇がけん引し、終日堅調に推移した。


まちまちとなった米株市場を横目に、2月17日の日経平均は前営業日比55.34円安の39094.09円と続落でスタート。
本日の日経平均はやや売りが先行して始まった。
ただ、その後は小幅にプラス圏を回復している。
17日の米国はプレジデントデーの祝日となることから海外勢のフローが限られるなか、朝方は主力株も小動きの銘柄が目立っている。


個別では、ディスコ (TYO:6146)やアドバンテ (TYO:6857)などの一部半導体関連株、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)などの金融株は堅調に推移。
キーエンス (TYO:6861)、フジクラ (TYO:5803)、IHI (TYO:7013)、日立 (TYO:6501)、ソフトバンクグループ (TYO:9984)、三菱重工業 (TYO:7011)などが上昇した。
ほか、想定以上の収益成長ペースを評価された日本マイクロニクス (TYO:6871)や通期業績予想は期待以上の水準まで上方修正したサンリオ (TYO:8136)が急騰、ユーグレナ (TYO:2931)、ミダックホールディングス (TYO:6564)、キオクシアホールディングス (TYO:285A)などが値上がり率上位となった。


一方、日本航空 (TYO:9201)やANAホールディングス (TYO:9202)などの空運株が軟調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、トヨタ自動車 (TYO:7203)、レーザーテック (TYO:6920)、フジHD (TYO:4676)、楽天グループ (TYO:4755)などが下落した。
ほか、今期の実質減益ガイダンスをマイナス視された電通グループ (TYO:4324)が急落。
ほか、プラスアルファ・コンサルティング (TYO:4071)、メドレー (TYO:4480)、セグエグループ (TYO:3968)などが値下がり率上位となった。


業種別では、石油・石炭製品、その他製品、電気・ガス業が上昇する一方で、精密機器、輸送用機器、サービス業が下落した。


後場の日経平均株価は、もみ合い展開が継続しそうだ。
機械や銀行株の一角などに買いが入っているが、決算を発表した個別銘柄の物色が中心となっており、指数の動きは限定的となっている。
今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まっている。
一方で、日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇基調にあるなか、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移が続いている。
後場も引き続きTOPIX優位の地合いとなりそうだ。


■ドル・円は弱含み、151円51銭まで値下がり

17日午前の東京市場で米ドル・円は弱含み。
152円39銭から151円51銭まで値下がり。
17日発表された10-12月期国内総生産(GDP)速報値は市場予想を上回る伸びを記録し、早期追加利上げ観測が広がった。


ユーロ・ドルはやや強含み、1.0485ドルから1.0506ドルまで反発。
ユーロ・円は159円83銭から159円07銭まで値下がり。


■後場のチェック銘柄

・ユーグレナ (TYO:2931)、GVA TECH (TYO:298A)など、16銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテ (TYO:6857)、同2位はソニーグループ (TYO:6758)

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・10-12月期国内総生産速報値:前期比年率+2.8%(予想:+1.1%、7-9月期:+1.7%)

【要人発言】

・林官房長官
「米国の自動車関税、日本への影響を精査し、適切に対応」


・米国市場は休場(プレジデンツ・デーの祝日)

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