*12:32JST 後場に注目すべき3つのポイント～自律反発狙いの買い優勢
3月3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
・ドル・円は反落、上昇分を削る
・値上がり寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はリクルートホールディングス (TYO:6098)
■日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
日経平均は大幅反発。
424.52円高の37580.02円（出来高概算8億7798万株）で前場の取引を終えている。
先週末のダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86pt高の18847.28ptで取引を終了した。
コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。
その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。
ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。
ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。
本日の日経平均は買いが先行して始まった。
先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて自律反発の流れとなっている。
また、日経平均は昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの-3σ割れと非常に稀な状況だったため、テクニカル的な反発要因もあった可能性がある。
個別では、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)などの金融株、ディスコ (TYO:6146)やキオクシアホールディングス (TYO:285A)などの一部半導体関連株は堅調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、フジクラ (TYO:5803)、IHI (TYO:7013)、日立 (TYO:6501)、三菱重工業 (TYO:7011)などが上昇した。
ほか、イオン (TYO:8267)により株式交換で完全子会社化する方針が明らかになったイオンモール (TYO:8905)やオン・セミがアレグロ買収に関心と伝わり関心が向かったサンケン電気 (TYO:6707)がストップ高、トナミホールディングス (TYO:9070)、ミガロホールディングス (TYO:5535)、セレス (TYO:3696)などが値上がり率上位となった。
一方、ソニーグループ (TYO:6758)、レーザーテック (TYO:6920)、任天堂 (TYO:7974)、アドバンテ (TYO:6857)などが下落した。
ほか、「ポケポケ」拡張パック追加でランキング上昇も出尽くし感が広がったディー・エヌ・エー (TYO:2432)が急落。
大平洋金属 (TYO:5541)、GMOインターネット (TYO:4784)、サンウェルズ (TYO:9229)などが値下がり率上位となった。
業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器など全業種が上昇した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。
本日は自律反発狙いの買いが向かっているが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化。
日本の長期金利の指標である10年物国債利回りも1.4％台と高値圏で推移しており、東京市場の輸出関連株や主力株など手掛けづらい状況が続いている。
3月相場入りして、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて不透明な外部環境に対する警戒感はより強まっている。
そのほか、今週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるため、積極的な押し目買いは入りにくそうだ。
■ドル・円は反落、上昇分を削る
3日午前の東京市場でドル・円は反落。
日経平均株価の強含みで日本株高を好感した円売りが先行し、一時151円01銭まで値を上げた。
ただ、節目付近の売りに押され失速。
米10年債利回りの低下によるドル売りも強まり、午前の上昇分を削る展開に。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円27銭から151円01銭、ユーロ・円は156円51銭から157円31銭、ユーロ・ドルは1.0400ドルから1.0423ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｈｍｃｏｍｍ (TYO:265A)、クリアル (TYO:2998)など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はリクルートホールディングス (TYO:6098)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・2月財新製造業PMI：50.8（予想：50.4、1月：50.1）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「ウクライナのゼレンスキー大統領は和平の用意がない」
・特になし
＜CS＞
・日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
・ドル・円は反落、上昇分を削る
・値上がり寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はリクルートホールディングス (TYO:6098)
■日経平均は大幅反発、自律反発狙いの買い優勢
日経平均は大幅反発。
424.52円高の37580.02円（出来高概算8億7798万株）で前場の取引を終えている。
先週末のダウ平均は601.41ドル高の43840.91ドル、ナスダックは302.86pt高の18847.28ptで取引を終了した。
コアPCE価格指数が想定通りインフレ鈍化基調を証明したが、ハイテクが弱く、寄り付き後、まちまち。
その後、米国とウクライナ首脳会談の決裂で期待されていた資源取引を巡り正式合意が成立せず停戦期待の後退で、ダウは下落に転じた。
ただ、月末で、さらに、インフレ鈍化の進展に伴う利下げ期待を受けた買い戻しが強まり、相場は再び上昇。
ハイテクも買い戻され、終盤にかけ相場は上昇幅を拡大し、終了した。
主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、3月3日の日経平均は前営業日比462.00円高の37617.50円と大幅反発でスタート。
本日の日経平均は買いが先行して始まった。
先週末に今年最大の下落幅を記録していたこともあり、米株高の流れを受けて自律反発の流れとなっている。
また、日経平均は昨年8月上旬の急落以来となるボリンジャーバンドの-3σ割れと非常に稀な状況だったため、テクニカル的な反発要因もあった可能性がある。
個別では、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友 (TYO:8316)などの金融株、ディスコ (TYO:6146)やキオクシアホールディングス (TYO:285A)などの一部半導体関連株は堅調に推移。
また、ファーストリテ (TYO:9983)、フジクラ (TYO:5803)、IHI (TYO:7013)、日立 (TYO:6501)、三菱重工業 (TYO:7011)などが上昇した。
ほか、イオン (TYO:8267)により株式交換で完全子会社化する方針が明らかになったイオンモール (TYO:8905)やオン・セミがアレグロ買収に関心と伝わり関心が向かったサンケン電気 (TYO:6707)がストップ高、トナミホールディングス (TYO:9070)、ミガロホールディングス (TYO:5535)、セレス (TYO:3696)などが値上がり率上位となった。
一方、ソニーグループ (TYO:6758)、レーザーテック (TYO:6920)、任天堂 (TYO:7974)、アドバンテ (TYO:6857)などが下落した。
ほか、「ポケポケ」拡張パック追加でランキング上昇も出尽くし感が広がったディー・エヌ・エー (TYO:2432)が急落。
大平洋金属 (TYO:5541)、GMOインターネット (TYO:4784)、サンウェルズ (TYO:9229)などが値下がり率上位となった。
業種別では、保険業、証券・商品先物取引業、輸送用機器など全業種が上昇した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。
本日は自律反発狙いの買いが向かっているが、日経平均のレンジ下限下放れや主力株の下落によって個人投資家のセンチメントは悪化。
日本の長期金利の指標である10年物国債利回りも1.4％台と高値圏で推移しており、東京市場の輸出関連株や主力株など手掛けづらい状況が続いている。
3月相場入りして、月末3月27日の権利取り最終売買日に向けて個人投資家を中心とした3月決算企業などの高配当・優待銘柄への買い需要は期待できそうだが、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の共同記者会見中止を受けて不透明な外部環境に対する警戒感はより強まっている。
そのほか、今週は米雇用統計など重要な経済指標が多く発表されるため、積極的な押し目買いは入りにくそうだ。
■ドル・円は反落、上昇分を削る
3日午前の東京市場でドル・円は反落。
日経平均株価の強含みで日本株高を好感した円売りが先行し、一時151円01銭まで値を上げた。
ただ、節目付近の売りに押され失速。
米10年債利回りの低下によるドル売りも強まり、午前の上昇分を削る展開に。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円27銭から151円01銭、ユーロ・円は156円51銭から157円31銭、ユーロ・ドルは1.0400ドルから1.0423ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｈｍｃｏｍｍ (TYO:265A)、クリアル (TYO:2998)など、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ (TYO:9983)、同2位はリクルートホールディングス (TYO:6098)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・2月財新製造業PMI：50.8（予想：50.4、1月：50.1）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「ウクライナのゼレンスキー大統領は和平の用意がない」
・特になし
＜CS＞