7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・自律反発としては達成感も
・ドル・円は104円24銭付近、ドル堅調、米FBIのクリントン氏訴追見送りを好感
・マブチ、三菱商事など18社の目標株価変更
■自律反発としては達成感も
日経平均は大幅に反発。
230.04円高の17135.40円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えた。
市場の最大の関心事は大統領選となるなか、ヒラリー氏のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBIは、新たに見つかったメールを調べたものの、訴追を求めないとするこれまでの結論に変わりはないことを明らかにしたと報じられている。
市場はトランプ・リスクが後退したとの見方から、先週の下げに対する自律反発を意識の流れが強まった。
17100円を回復して始まった日経平均は、その後17180.17円まで上げ幅を拡大させている。
ただし、大統領選の結果を見極めたいとする模様眺めムードが強く、その後はこう着感の強い相場展開となっている。
セクターでは銀行、輸送用機器、証券、海運、ガラス土石、ゴム製品、機械、保険、精密機器、電気機器が上昇。
半面、水産農林、食料品、卸売、石油石炭が下落。
東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が7割を超えている。
トランプ・リスクが後退したとの見方から、先週の大幅下落に対する自律反発の展開となった。
一先ず日経平均は先週末の下落部分は吸収し、25日線を回復してきているため、自律反発としては達成感が意識されそうである。
ここからは結果を見極める必要があるため、積極的な売買は手控えられることになろう。
また、ギャップ・アップから始まったため、寄付き辺りが高値となった銘柄が少なくない。
資金回転が利きづらいため、引けにかけてはやや弱含みとなる可能性は意識しておきたいところ。
大統領選後は決算に関心が移るとみられ、好業績銘柄などへの見直しを意識した、押し目拾いのスタンスとなろう。
また、今週は決算発表後半のヤマ場を迎え、1400社強の企業決算が予定されている。
通期予想の上方修正はもとより、自社株買いのほか、M&Aの動きもみられており、市場はこれを評価する流れとなりそうだ。
（株式部長・アナリスト 村瀬智一）
■ドル・円は104円24銭付近、ドル堅調、米FBIのクリントン氏訴追見送りを好感
7日午前の東京外為市場では、ドル・円は堅調。
米大統領選を直前に控え民主党クリントン候補の私用メール問題に対する連邦捜査局（FBI）の訴追見送りが好感された。
ドル・円は、FBIによる訴追見送りが伝えられたことで朝方から買いが入り、日経平均株価の上昇を手がかりに一時104円48銭まで値を切り上げた。
その後はいったん利益確定売りで103円台まで失速したが、株高継続を見込んだドル買いは続いた。
ランチタイムの日経平均先物は堅調地合いが継続。
目先も株価の上昇が維持されれば、ドルは今日の高値付近まで回復するかもしれない。
ただ、米大統領選を前に積極的なドル買い・円売りは手控えられており、目先は105円を目指す展開にはなりにくいだろう。
ここまでのドル・円の取引レンジは103円71銭から104円48銭、ユーロ・円は114円88銭から115円90銭、ユーロ・ドルは1.1061ドルから1.1110ドルで推移した。
12時20分時点のドル・円は104円24銭、ユーロ・円は115円44銭、ポンド・円は129円83銭、豪ドル・円は80円00銭で推移している。
（為替・債券アナリスト 吉池威）
■後場のチェック銘柄
・マブチ (T:6592)、三菱商事 (T:8058)など18社の目標株価変更
・イグニス {{|0:}}、T&Gニーズ (T:4331)、H＆F (T:6163)など7社がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・ゼニス羽田 (T:5289)、業績予想の修正を発表
・大建工業 (T:7905)、業績予想の修正を発表
・日特塗料 (T:4619)、業績予想の修正を発表
・浅川財務官
「日銀の新たな枠組みは事実上のテーパリングではない」
「英国のEU離脱や中国経済の減速といったリスクに直面」
・日銀金融政策決定会合／議事要旨（9月20-21日開催分）
「消費者物価指数の前年比は小幅のマイナスとの認識を共有」
「先行きは、物価の基調は着実に高まり、2％に向けて上昇率を高めていくと一致」
「基調としては緩やかな回復を続けているとの認識を共有」
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