米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長は講演で、米国の経済がFRBの2つの責務における目標値（中期インフレ2％、最大雇用）付近まで回復したとの見方を示した。
また、住宅市場にも「良好な兆候が見られる」と楽観的な見方を示した。
FRBは今まで、住宅セクターの回復が期待ほど加速しないと懸念を表明していたが、先週発表された最新10月の米国住宅着工件数が9年ぶり、住宅危機以前の水準に戻したため、安心感が広がったようだ。
また、雇用も順調な回復を続けている。
週次の失業者保険申請件数も1973年来の低水準、継続受給者も2百万人を割り込んでいる。
今まで景気見通しを抑制していた米国の大統領選挙も終了、良好な指標が投資家の自信につながった。
米金利先物市場での12月の利上げ確率は100%に達した。
ゴールドマンサックス社のストラティジストは顧客レポートの中で、ドルの見通しを引き上げ。
ドル・円の年末の見通しを従来の108円から115円へ引き上げた。
ユーロ・ドルは1.08ドルから1.00ドルへ引き上げ。
ユーロ・ドルでは多くの金融機関が1ユーロ＝1ドルを再び見込み始めた。
意味のある財政刺激策はインフレの上昇圧力となる。
イエレンFRB議長やダドリーNY連銀総裁も認めている。
フィッシャー米FRB副議長も、「米国の財政赤字を拡大する余地があまりないとの懸念もあるようだ」としたものの、停滞している生産性を引きあげる財政拡大を歓迎する姿勢を見せている。
また、米国の長期金利は依然低く、「金利の上昇は将来への自信を示す」と現在の金利動向も歓迎している。