22日の日経平均は続伸。 56.92円高の18162.94円（出来高概算19億6000万株）で取引を終えた。
早朝に福島県沖でＭ７．３の地震が発生したことを受けて、外国為替市場で円安が一服するなか、利益確定の売りが先行した。
ただし、津波が発生したほか、福島第二原発で冷却ポンプが一時停止など伝えられたが、大きな被害はなかったことから、その後は前日終値を挟んでの底堅い相場展開となった。
午後に入ると全ての地域で警報が解除されるなか、小幅ながらじりじりと上げ幅を広げる展開だった。
セクターでは原油相場の上昇から鉱業が上昇率トップ。
鉄鋼、情報通信、石油石炭、水産農林、非鉄金属、小売、パルプ紙がしっかり。
半面、海運、輸送用機器、ゴム製品、金属製品、証券が小安い。
東証１部の騰落銘柄は値上がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。
規模別指数では小型株指数の強さが目立っており、個人主体の短期値幅取り狙いの売買が活発だった。
日本の祝日明けは、米国市場が感謝祭で休場となるため、参加者は限られることになる。
そのため、引き続き中小型株を中心とした短期売買が続くことになろう。
また、トランプ次期米大統領は就任初日にTPPからの撤退の意思の通知を公表すると述べたと報じられている。
ただ、この影響もみられていないが、こちらは来週以降、改めて嫌気される可能性はありそう。
とはいえ、TPPへの期待が後退する一方で、カジノ関連が動意をみせており、逃げ足の速い資金とはいえ、物色意欲の強さが窺える。