23日に公表された米連邦公開市場委員会の議事要旨（11月1-2日開催分）によると、参加メンバーのほぼ全員が「経済見通しに対する短期的なリスクはおおむね均衝している」と判断していることが確認された。 また、投票権を有するメンバー以外も含めて参加者の大半は、「比較的近い時期に利上げが正当化される」との見方を表明していたようだ。
市場関係者の間では、11月のFOMC議事要旨は想定の範囲内との見方が多いが、12月利上げの妥当性を裏付ける内容との声が多く聞かれた。
ただし、米大統領選後に長期金利が急上昇していることから、一部の市場関係者は、次回12月13-14日に開かれるFOMC会合では、長期金利上昇の原因やインフレ見通しについての議論が中心になると予想している。
また、FOMCの参加メンバーの間で米財政赤字の大幅な拡大への懸念が共有された場合、市場関係者の一部は「利上げ幅は0.25ポイントになるものの、金利・経済予測で
2017年以降の政策金利見通しを大幅に引き上げるのではないか？」と予想している。