来週は12月13-14日のFOMCを見据えて、11月雇用統計など主要経済指標の発表に注目が集まるだろう。 雇用統計は非農業雇用者数が17.5万人増、失業率は4.9%増と前月比横ばいが予想されているが、12月の利上げが確実視されている状況下、投資家の注目は来年の追加利上げ時期に移ると考えられる。
トランプ政権での人事や政策に関して発表されている情報は少ないが、積極的な財政支出が予想され株式相場にマイナスとなる材料も少ない。
経済指標の内容の良し悪しに素直に反応する相場展開が続くだろう。
OPEC（石油輸出国機構）総会を30日に控えて、先週は石油減産を巡る実務者協議が開催されたものの、産油国間の減産負担の配分について詳細を詰められていない状況だ。
イラクが従来の姿勢を転換させて減産合意へと傾いた一方で、減産に消極的なイランと増産凍結を支持するロシアとの交渉が難航しており、不透明感から株価の上値を抑える場面が増えるだろう。
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長はOPECで減産が合意されれば、原油相場は一時的に60ドルまで上昇する可能性があるとの認識を示しており、今後の展開を注視したい。
週初は感謝祭週末の小売各社が売上動向（速報）を発表するのが慣例となっている。
従来、感謝祭の週末明けの月曜日（今年は11月28日が該当）はサイバーマンデーと呼ばれ、オンラインでの売上が急増する日と言われてきた。
しかし、オンライン・ショッピングの普及と競争によって小売各社は感謝祭前に前倒しでセールを行っており、ネット小売りのアマゾンは感謝祭翌日（ブラックフライデー）時点での注文商品数が既に昨年を上回るペースで推移していることを明らかにした。
従来の店舗型小売業は、以前に比べてオンライン販売に力を入れているものの、集客数が落ち込む可能性がある。
経済指標では7-9月期GDP（改定値）（29日）、11月消費者信頼感指数（29日）、11月ADP雇用統計（30日）、10月個人所得・支出（30日）、11月ISM製造業景況指数（1日）、11月新車販売台数（1日）、11月雇用統計（2日）などが予定されている。
また、FOMC (連邦公開市場員会) での基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）も30日に発表される予定だ。
年末商戦に向けて所得環境や消費者の節約志向が改善されているか、個人所得・支出統計から確認したい。
（Horiko Capital Management LLC）