三菱日立パワーシステムズ（本社：神奈川県横浜市）は22日、中国華電集団傘下の華電鄒県電力から受注していた排煙処理システム改善工事が完成し、営業運転を開始したと報告した。 この工事は、環境装置エンジニアリングの中国合弁会社「浙江菲達菱立高性能烟気浄化系統工程有限公司（FMH）」が初受注し、7カ月の短納期で完了したものだ。
山東省にある華電鄒県発電所8号機（出力100万キロワット）を対象に、電気集じん装置、排煙脱硫装置、ガスガスヒーター（GGH）などを改造・追設した。
ボイラー排出ガスに含まれるSO2（二酸化硫黄）と煤じんを除去し、低濃度化する。
運転開始に先立ち、中国で基準となる168時間の連続試運転を無事終了。
脱硫率を98.8％まで高めるなど、大幅な環境負荷低減を実現したことで、華電鄒県電力から高い評価を得たという。
今回納品を終えたFMHは、三菱日立パワーシステムズと中国の電気集じん装置大手である浙江菲達環保科技有限公司（FEIDA）の折半出資会社。
2015年3月に営業を開始した。
PM2.5などの煤じんを除去するAQCS（総合排煙処理システム）製品の中国全土における拡販を目指している。
三菱日立パワーシステムズは2014年、三菱重工業 (T:7011)と日立製作所 (T:6501)が火力発電システム事業を統合する形で設立された。
石炭火力プラントから排出されるガスをクリーンにするAQCS製品として、脱硝装置、脱硫装置、電気集じん装置、GGH熱回収装置、GGH再加熱装置、水銀除去装置などを保有しており、これらの組み合わせで「ワン・ストップ・ソリューション」を提案することができる。
【亜州IR】