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博展 Research Memo(8):19/3期に売上高12,500百万円、営業利益600百万円を目指す

発行済 2016-12-07 08:01
更新済 2016-12-07 08:33
博展 Research Memo(8):19/3期に売上高12,500百万円、営業利益600百万円を目指す
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■中期経営計画

博展 (T:2173)は、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。
今回、2017年3月期の利益予想を減額修正したものの、2018年3月期以降の計画数値に現時点で変更はない。
2019年3月期の目標として、売上高12,500百万円(3年間の平均成長率15.6%)、営業利益600百万円(同52.3%)と年率2ケタの成長を目指すとともに、営業利益率も4.8%へと着実な改善を見込んでいる。


中期ビジョン「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)を実現すべく、従来の「Face to Faceマーケティング」の上位概念に当たる「Experience」マーケティング※の提供を通じて、顧客のマーケティング・パートナーへの進化を進めており、中期経営計画の達成に向けて、以下の3つの取り組みを推進する。


※人と人とが出会う“場” ・“空間” とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客のブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと。


(1)顧客との永続的な共存共栄を実現するマーケティング・パートナーへの進化

前事業年度より継続してきた「点」から「線」のサポート、そして「面」のサポートへと顧客内シェアを拡大する取り組みをさらに推進することで、効果的なセールス・マーケティング戦略を立案・実行する。
潜在顧客の掘り起こしや見込顧客の創出、直接的に顧客の売上増加に寄与していくマーケティング・パートナーへと進化することを目指す。
クライアントのビジネスの変化に即した新たなマーケティング手法の確立を目指し、イノベーション能力を高める取り組みも進めていくようだ。


(2)各事業とデジタル・テクノロジーの融合による新たなビジネスモデルへの進化

各サービスの更なるシェア拡大、提供価値及び収益性の向上を図るとともに、新たな市場・サービス領域への挑戦も積極的に推進していく。
アイアクトやスプラシア、タケロボとの連携により、企業のデジタルマーケティングを支援する様々なソリューションの提供や、ロボット技術の活用による新たなコミュニケーション・ビジネスの構築等、デジタル・テクノロジーを最大限に駆使し各事業との相乗効果をより高め、今までにない新たなビジネスモデルの創出を行う。
クライアントのビジネス拡大に直接貢献できる付加価値の高いコンテンツ創出やIT・デジタル技術等を用いた新商品・サービスの開発を継続的に行い、その過程においては、引き続き戦略的M&Aも視野に入れているようだ。


(3)グローバル対応が可能なパートナーへの進化

近年、顧客ニーズが高まっているグローバルでのマーケティングサポートサービスを提供できるインフラを構築し、サービスコンテンツ創出に挑戦する。
特に、日本企業による海外でのイベント展示会への出展サポートや海外企業による日本国内でのイベント展示会への出展サポートについて、高品質なサービス提供ができる体制を整備する。
また、新たな試みとしてグローバル企業によるアジア・パシフィック市場へのマーケティングサポートについても対応できる体制を準備していく。
また、前述のとおり、世界において近年重要視されているサステナブル(持続可能な)活動を通じ、企業ブランドの持続的な価値向上を目指すサステナブル国際会議の運営や、グローバルで活躍するスポーツ・アスリートのマーケティング支援活動など、世界市場でサービス提供できるビジネスインフラの確立も推進していく。


上記3つの取り組みを実現するため、業界研究、顧客研究をさらに深め、マーケティング・パートナーとして専門性を高め、差別化された付加価値の高い提案を行い、シェア拡大を進めていく方針である。


弊社では、足元では景気動向に対して不透明感があることや異業種からの新規参入を含めた競争激化等が同社の成長を妨げる要因となる懸念はあるものの、2020年東京オリンピック開催に向けた広告・イベント市場の活性化期待などが追い風となるほか、同社の戦略が着実に進展していることから、高い水準で持続的な成長を実現することは可能であるとみている。


また、中期的には、収益力向上への道筋(内製化による収益の取り込み、オペレーションの慣熟や効率化による費用圧縮等)やデジタルマーケティング分野による新たな価値提案のほか、人材補強とその活用の成果(採用・育成や定着率の向上、稼働率の最適化等)が、同社の業績の伸びにどのように結びついていくのかに注目したい。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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