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ムサシ Research Memo(1):選挙関連需要の好調で上方修正。衆院選の実施があれば再度の上方修正も

発行済 2016-12-12 13:13
更新済 2016-12-12 13:33
ムサシ Research Memo(1):選挙関連需要の好調で上方修正。衆院選の実施があれば再度の上方修正も
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ムサシ (T:7521)は選挙関連の機器や用具の総合トップメーカー。
選挙の一連のプロセスで必要な機材や用具類を全般的にラインナップし、主力の投票用紙読取分類機においてはシェア約80%と圧倒的な存在だ。
また、メディアコンバート(文書のデジタル化)事業においても国内最大のイメージング作業施設を展開し、収益の2本柱への育成を図っている。


現在、衆院選が2016年度中に実施されるという見方が急速に高まってきている。
報道されていることを総合すれば、政治・外交スケジュールや高い内閣支持率、前回の衆院選から2年が経過している等、様々な角度からの分析が近い将来の衆院解散・総選挙の実施を示唆しているようだ。


選挙機材のトップメーカーである同社の業績は、国政選挙の実施年に利益が伸びることが過去実績からも明らかだ。
2017年3月期第2四半期は参院選効果で前年同期比増益が期待されていたところに、想定外の都知事選が加わり、第2四半期と通期見通しが上方修正された。
仮に今下期に衆院選が実施されれば、更なる業績の上方修正が期待される。
衆院選がもたらす業績インパクトは、各種選挙の中で最も大きい。
弊社では売上高で2,000~2,500百万円、営業利益で500~600百万円のインパクトがあると考えている。


2017年3月期通期の営業利益見通しは、第2四半期の上方修正を反映して1,256百万円(前期比35.7%増)に上方修正されている。
衆院選による上記試算数値が上乗せされれば営業利益は1,800~1,900百万円の水準に達すると予想される。
同社は国政選挙の有無に左右される業績特性を踏まえ、業績の上振れについては特別配当として株主に還元する方針を明確にしており、衆院選の実施は株主リターンの向上にもつながると期待される。


■Check Point
・2017年1月に衆議院解散があれば、同社には格好の追い風に
・衆院選による売上高の押し上げ効果は、2,000〜2,500百万円にも上る
・17/3期通期は上方修正を発表、増収増益の見込み

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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