〇トランプ攻防へ、当面の判断優先〇
昨年の政治大転換を受け、新年は産業・社会構造も大転換の流れを予想する向きが多い。
マルクス的には政治は上部構造で、下部構造の経済大転換を投影したものであるが、グローバル経済では政治の影響力が大きいためであろう。
1月20日のトランプ新大統領就任式がまず大きな焦点になる。
次期大統領報道官のスパイザー氏が1日、就任初日にオバマ大統領の政策の多くを「廃止する」と明らかにしたことで、一段と関心を集める。
また、トランプ氏のツイッターでの政策発表が続くとの見通しを示し、メディアとの関係は大きく変化している。
トランプ・ツイッターのフォロワーは1830万人、フェイスブック1680万人、インスタグラム450万人とされるので、さらに拡散の輪が広がると考えられる。
12月後半はクリスマスから新年休暇に掛け約2週間、相場は事実上お休みの格好となった。
懸念された大きな出来事は無く、年明けは市場参加者の復帰によるリバウンド的な動きから始まった。
ＮＹダウは119.16ドル高、ユーロが一時14年ぶり安値（1ユーロ＝1.0342ドル）となるドル高、米10年物国債利回りの戻りはやや鈍く2.4481％。
乱高下したのは原油相場。
協調減産発効を受けＷＴＩ相場は一時15年7月以来の1バレル55.24ドルまで買われたが、ドル高、リビア増産の報などで急反落、1.39ドル安の52.33ドル。
新年恒例の日経新聞「経営者株価予測」では、日経平均高値は21000～23000円、安値は17000～18000円に集中した。
2017年の見通しと言うよりは、当面の予測に近いもので、「先行き不透明感」が色濃い。
経済予測も同様で、キーワードは「トランプ」、「不確実性」、「変化」と紹介された。
三つとも「不透明」で共通する。
その分、足元の変化に身構え、当座の対応を重視する流れが想定される。
トランプ政策の反映として、中国情勢が大きなカギを握る。
有望銘柄は1位トヨタ、2位信越化学、3位伊藤忠で変わらなかったが、課題として中国懸念を挙げる識者が少ない点が気に掛かる（一般的なエコノミストなども含め）。
年末相場の重石となった東芝の数千億円規模の損失（アンケートは東芝以前と見られる）は、ＷＳＪ紙が報道したようにＷＨ（ウエスチングハウス）社の中国浙江省での「ＡＰ1000」炉の建設遅れが主因と考えられるなど、様々な中国ハレーションを警戒すべきであろう。
一部で、中国工商銀行の7600人を筆頭に国有銀行（10大銀行で3.6万人規模）でも人員整理が始まったと伝えられ、中国が大揺れとなるリスクがある。
一方、ＮＨＫで目立ったニュース３題、「量子コンピュータ実現に不可欠な技術開発、東大」、「排ガス規制強化で電気自動車の開発・販売加速へ」、「関心高まる鉄道輸送（モーダルシフト）=運転手不足で、競合社協力も」。
ＡＩ（人工知能）革命を産業革命以来とする見方も出ており、産業・雇用構造の変化も目立つ新年と想定される。
以上
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/1/4号）