英国のメイ首相は2020年に予定していた総選挙を前倒しし、6月8日に実施する計画を発表した。 保守党と共に労働党が総選挙実施の動議に賛成すれば、議会の3分の2を超え、6月の解散総選挙の実施が可能となる。
英国は3月末にリスボン条約50条を発動して、離脱する意向を欧州連合（EU）に正式通達してからまだ1ヶ月もたたない。
EUとの交渉に向けて、今後5年間の政権基盤の強化を目標とする。
現状、定数650の下院で、与党は330議席とわずかに過半数を維持しているものの十分ではなく、議席の増加を目指す。
首相は議会、政治の混乱で離脱交渉を混乱させたくないと説明した。
最新の世論調査によると与党・保守党の支持率が最大野党を20ポイント以上上回っており、9年ぶりの大差。
労働党の弱さを利用する。
メイ首相は迷ったが、EUが英国に対し「いいとこどりはさせない」と断固とした姿勢を維持する中、政府がひとつにまとまるまたとない好機と、判断を下したことを明らかにした。
国際通貨基金（IMF）は2017年の英国の経済見通しを2.0％成長へ、1月時点の1.5％成長から引き上げた。
IMFは日本や中国、ユーロ圏などの経済成長見通しも引き上げたが、引き上げ幅は先進諸国の中でも最大となる。
2年間の交渉を控えて、依然貿易、移民などに関して不透明感は残る。
しかし、昨年6月に国民投票でEU離脱が決定されて以降景気後退に陥ることも心配されていたが、英国経済の柔軟性が示されつつある。