■今後の見通し
1. 2018年3月期の業績見通し
パンチ工業 (T:6165)の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.7%増の38,000百万円、営業利益が同10.5%増の2,200百万円、経常利益が同12.0%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の1,400百万円を見込んでいる。
為替の前提レートは16.0円/RMBと前期の16.5円/RMBから若干の円高で見ているが、直近は16.0円/RMBを若干上回るペースで推移しており、業績面での影響は殆ど無いと見てよいだろう。
地域別売上高では、日本市場が前期比2.5%増の162億円を見込む。
前第4四半期から活発な動きを見せている自動車向けが堅調に推移するほか、半導体関連や食品・飲料関連が伸びる見通し。
中国市場は前期比2.4%増の178億円を見込む。
主力の自動車向けは小型乗用車の優遇税制が縮小したことから市場全体ではスローダウンしているものの、モデルチェンジの車種が多く、またEV市場においては新規参入メーカーが増えるなど、新車プロジェクトが多いこともあり、金型用部品需要は旺盛となっている。
また、高付加価値の戦略製品の拡販にも注力していく。
その他市場は前期比16.5%増の38億円を見込んでいる。
特に、4月より子会社で営業を開始した米国向けは前期比40%増の4億円強を計画している。
医療機器やコネクタ等の電子部品向けなど、同社が得意とする高精度が要求される領域を中心に特注品の受注活動を進めていく方針だ。
その他、東南アジアやインドでの事業拡大、欧州市場での販路拡大を進めていくことで売上げを拡大していく方針となっている。
業種別では自動車向け、電子部品・半導体、食品・飲料向けの売上げが増加し、家電・精密機器向けは今期も低調に推移する見通しとなっている。
営業利益については、増収効果に加えてベトナム工場の本稼働に伴いグループ生産体制の最適化が進むこと、高付加価値製品の拡販が進むこと等による原価率の改善効果で、2ケタ増益となる見通し。
売上高営業利益率では前期比0.4ポイント上昇の5.8%を見込む。
四半期ベースで過去最高の売上げを達成した前第4四半期の業績は、売上高で9,722百万円、営業利益で585百万円、営業利益率で6.0%となっており、通期業績計画は十分達成可能な水準と言える。
当期純利益の増益率が低くなっているが、これは大連工場の増築に伴い、既存建物に係る固定資産除却損約60百万円を特別損失として見込んでいることが主因となっている。
なお、中国子会社の第1四半期(2017年1月−3月)の受注は、現地通貨ベースで順調に推移した模様だ。
例年、1月−2月が不需要期で受注水準が落ちるが、今年は自動車向けを中心に需要が旺盛で、高水準の受注が続いている。
前年同期は為替が17円台/RMBだったため、第1四半期だけで見ると円高の影響は残るものの、それでも計画を上回る滑り出しとなっており、市場環境や為替水準に今後大きな変化がなければ通期業績は会社計画を上振れする可能性もあると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
1. 2018年3月期の業績見通し
パンチ工業 (T:6165)の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.7%増の38,000百万円、営業利益が同10.5%増の2,200百万円、経常利益が同12.0%増の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%増の1,400百万円を見込んでいる。
為替の前提レートは16.0円/RMBと前期の16.5円/RMBから若干の円高で見ているが、直近は16.0円/RMBを若干上回るペースで推移しており、業績面での影響は殆ど無いと見てよいだろう。
地域別売上高では、日本市場が前期比2.5%増の162億円を見込む。
前第4四半期から活発な動きを見せている自動車向けが堅調に推移するほか、半導体関連や食品・飲料関連が伸びる見通し。
中国市場は前期比2.4%増の178億円を見込む。
主力の自動車向けは小型乗用車の優遇税制が縮小したことから市場全体ではスローダウンしているものの、モデルチェンジの車種が多く、またEV市場においては新規参入メーカーが増えるなど、新車プロジェクトが多いこともあり、金型用部品需要は旺盛となっている。
また、高付加価値の戦略製品の拡販にも注力していく。
その他市場は前期比16.5%増の38億円を見込んでいる。
特に、4月より子会社で営業を開始した米国向けは前期比40%増の4億円強を計画している。
医療機器やコネクタ等の電子部品向けなど、同社が得意とする高精度が要求される領域を中心に特注品の受注活動を進めていく方針だ。
その他、東南アジアやインドでの事業拡大、欧州市場での販路拡大を進めていくことで売上げを拡大していく方針となっている。
業種別では自動車向け、電子部品・半導体、食品・飲料向けの売上げが増加し、家電・精密機器向けは今期も低調に推移する見通しとなっている。
営業利益については、増収効果に加えてベトナム工場の本稼働に伴いグループ生産体制の最適化が進むこと、高付加価値製品の拡販が進むこと等による原価率の改善効果で、2ケタ増益となる見通し。
売上高営業利益率では前期比0.4ポイント上昇の5.8%を見込む。
四半期ベースで過去最高の売上げを達成した前第4四半期の業績は、売上高で9,722百万円、営業利益で585百万円、営業利益率で6.0%となっており、通期業績計画は十分達成可能な水準と言える。
当期純利益の増益率が低くなっているが、これは大連工場の増築に伴い、既存建物に係る固定資産除却損約60百万円を特別損失として見込んでいることが主因となっている。
なお、中国子会社の第1四半期(2017年1月−3月)の受注は、現地通貨ベースで順調に推移した模様だ。
例年、1月−2月が不需要期で受注水準が落ちるが、今年は自動車向けを中心に需要が旺盛で、高水準の受注が続いている。
前年同期は為替が17円台/RMBだったため、第1四半期だけで見ると円高の影響は残るものの、それでも計画を上回る滑り出しとなっており、市場環境や為替水準に今後大きな変化がなければ通期業績は会社計画を上振れする可能性もあると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)