【小幅反発、政権運営の先行き不透明感が重し】3日(月)
■概況■20055.80、+22.37
3日(月)の日経平均は小幅反発。
30日の米国市場でNYダウは62ドル高となり、円相場は良好な米経済指標を受けて1ドル=112円台前半から半ばと弱含んだ。
朝方日銀から発表された6月全国企業短期経済観測調査(短観)の改善も好感され、本日の日経平均は22円高からスタートすると、一時20096.14円(前週末比62.71円高)まで上昇する場面があった。
しかし、東京都議会議員選挙の結果を受けて政権運営の先行き不透明感が意識され、今週発表される米経済指標を見極めたいとの思惑もあってこう着感の強い展開となった。
大引けの日経平均は前週末比22.37円高の20055.80円となった。
東証1部の売買高は16億0109万株、売買代金は2兆0509億円だった。
業種別では、鉄鋼、繊維製品、石油・石炭製品が上昇率上位だった。
一方、その他製品、金属製品、パルプ・紙が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、SUBARU (T:7270)などがしっかり。
三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)は小高い。
主力大型株の手控えムードから中小型株に物色が向かい、芦森工 (T:3526)は商いを伴ってストップ高まで上昇。
また、トーセ (T:4728)、土木管理試験所 (T:6171)、ボルテージ (T:3639)、ジンズメイト (T:7448)もストップ高で本日の取引を終えた。
一方、任天堂 (T:7974)は2%安、東芝 (T:6502)は3%安となり、第一三共 (T:4568)も疼痛薬の試験結果がマイナス視されて軟調。
みずほ (T:8411)や東エレク (T:8035)は小安い。
また、ユニゾHD (T:3258)や大光 (T:3160)のほか、前週末に決算発表したスギHD (T:7649)、WNIウェザー (T:4825)、アダストリア (T:2685)が東証1部下落率上位に顔を出した。
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【小幅反落、北朝鮮情勢を警戒】4日(火)
■概況■20032.35、-23.45
4日(火)の日経平均は小幅反落。
3日の米国市場では、6月ISM製造業景況指数の予想上振れや原油価格の上昇が好感され、NYダウは129ドル高となった。
円相場も一時1ドル=113円台まで下落し、本日の日経平均は136円高でスタートした。
ただ、本日は米国が独立記念日で休場のため海外勢のフローは限定的で、朝方には北朝鮮によるミサイル発射が伝わったこともあり、寄り付き後の日経平均は伸び悩んだ。
後場に入ると北朝鮮が重大発表を行うと報じられ、日経平均はマイナスに転じ2万円を割り込む場面も見られた。
大引けの日経平均は前日比23.45円安の20032.35円となった。
東証1部の売買高は18億5772万株、売買代金は2兆5053億円だった。
業種別では、その他製品が2%を超える下落となったほか、サービス業、空運業が下落率上位だった。
一方、輸送用機器、海運業、鉱業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
売買代金トップの任天堂 (T:7974)が5%近い下落となり、ソフトバンクG (T:9984)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)なども軟調。
東エレクは米ハイテク株安の流れを引き継いだ。
業績予想を下方修正したキユーピー (T:2809)は商いを伴って急落。
また、公募増資の実施を発表した出光興産 (T:5019)も大きく売られ、DLE (T:3686)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、円安や新車販売の好調でトヨタ自 (T:7203)、SUBARU (T:7270)、ホンダ (T:7267)などの自動車株が買われた。
三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、ファーストリテ (T:9983)、みずほ (T:8411)は小じっかり。
出光興産との統合進展への思惑から昭和シェル (T:5002)は急伸。
また、芦森工 (T:3526)が連日のストップ高となったほか、防衛関連の石川製 (T:6208)や防虫関連のサニックス (T:4651)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【反発、終値で2万円台維持と底堅さも】5日(水)
■概況■20081.63、+49.28
5日(水)の日経平均は反発。
4日の米国市場は独立記念日のため休場で、本日の日経平均は手掛かり材料に乏しいなか17円安からスタートした。
朝方は円相場が強含んでおり、前場の日経平均は軟調な展開となった。
北朝鮮が核実験を実施する可能性が高いと一部で報じられたこともあり、一時19888.90円(前日比143.45円安)まで下落した。
ただ、2万円を割り込む場面では押し目買いの動きが根強く、後場に入ると日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測も支えとなってプラスへと切り返した。
大引けの日経平均は前日比49.28円高の20081.63円となった。
東証1部の売買高は17億9461万株、売買代金は2兆4503億円だった。
業種別では、鉄鋼、非鉄金属、機械が上昇率上位だった。
一方、不動産業、鉱業、陸運業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)などが堅調。
一部証券会社が投資評価を引き上げたSUBARU (T:7270)は3%超上昇し、目標株価引き上げが観測されたSUMCO (T:3436)も5%高と上げが目立った。
前日に決算発表したアスクル (T:2678)は朝安後に強い切り返し。
また、サクサ (T:6675)、フォーカス (T:4662)、サニックス (T:4651)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、ソフトバンクG (T:9984)、JT (T:2914)、ファーストリテ (T:9983)などがさえない。
三井不 (T:8801)や三菱地所 (T:8802)といった不動産株はそろって2%超の下落。
6月の国内既存店売上高が前年割れとなったアダストリア (T:2685)も下げが目立った。
また、芦森工 (T:3526)が急反落し、enish (T:3667)やトーセ (T:4728)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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【反落、イベント控え終値で2万円割れ】6日(木)
■概況■19994.06、-87.57
6日(木)の日経平均は反落。
5日の米国市場でNYダウは1ドル安にとどまり、円相場も1ドル=113円台前半と前日の取引時間中と同水準で推移していたことから、本日の日経平均は手掛かり材料に乏しいなか19円安でスタートした。
ただ、原油価格の下落や地政学リスクの高まりが重しとなったほか、20ヶ国・地域(G20)首脳会談などの重要イベントを控えた持ち高調整の動きもあり、寄り付き後は下げ幅を広げる展開となった。
後場には19947.63円(前日比134.00円安)まで下落する場面があり、終値でも節目の2万円を割り込んだ。
大引けの日経平均は前日比87.57円安の19994.06円となった。
東証1部の売買高は16億8308万株、売買代金は2兆3105億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品が下落率上位だった。
一方、建設業、水産・農林業、鉄鋼が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、ソニー (T:6758)など売買代金上位は全般さえない。
前日に第1四半期決算を発表した良品計画 (T:7453)は商いを伴って5%を超える下げ。
ローソン (T:2651)、不二越 (T:6474)、ウエルシアHD (T:3141)も決算を受けて売られた。
また、薬王堂 (T:3385)やアルビス (T:7475)とともに、決算発表のU.S.M.H (T:3222)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクG (T:9984)、SUMCO (T:3436)、NTT (T:9432)などが小高い。
鹿島 (T:1812)などの建設株は九州北部豪雨を受けて思惑買いが向かった。
一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたニコン (T:7731)は4%超の上昇。
また、ジンズメイト (T:7448)がストップ高となったほか、太平洋発 (T:8835)や若築建 (T:1888)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【続落、下げ渋りも節目の2万円には届かず】7日(金)
■概況■19929.09、-64.97
7日(金)の日経平均は続落。
6日の米国市場でNYダウは158ドル安となった。
金融緩和の縮小観測を受けて欧州株がほぼ全面安となった流れを引き継いだほか、6月ADP雇用統計の予想下振れを受けて米景気減速への警戒感も広がった。
本日の日経平均はこうした欧米株安を嫌気して137円安からスタートしたが、10時過ぎに日銀が指値オペを実施したことで円相場が1ドル=113円台後半まで下落し、日経平均も下げ渋る展開となった。
ただし、米雇用統計やG20を控え、戻りの鈍さも意識され節目の2万円には届かなかった。
大引けの日経平均は前日比64.97円安の19929.09円となった。
東証1部の売買高は16億5375万株、売買代金は2兆2732億円だった。
業種別では、水産農林、不動産、電力ガス、その他金融が軟調。
半面、保険、海運、輸送用機器が小じっかり。
◆注目銘柄◆
キヤノン (T:7751)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、パナソニック (T:6752)、セブン&アイ (T:3382)が軟調。
一方で、任天堂 (T:7974)、トヨタ (T:7203)、SUBARU (T:7270)、東エレク、ファーストリテ (T:9983)が小じっかり。
また、全市場の売買代金上位にインフォテリア {{|0:}}、トレイダーズ (T:8704)が7位と9位に位置するなど、個人の物色意欲の強さも窺えた。
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■概況■20055.80、+22.37
3日(月)の日経平均は小幅反発。
30日の米国市場でNYダウは62ドル高となり、円相場は良好な米経済指標を受けて1ドル=112円台前半から半ばと弱含んだ。
朝方日銀から発表された6月全国企業短期経済観測調査(短観)の改善も好感され、本日の日経平均は22円高からスタートすると、一時20096.14円(前週末比62.71円高)まで上昇する場面があった。
しかし、東京都議会議員選挙の結果を受けて政権運営の先行き不透明感が意識され、今週発表される米経済指標を見極めたいとの思惑もあってこう着感の強い展開となった。
大引けの日経平均は前週末比22.37円高の20055.80円となった。
東証1部の売買高は16億0109万株、売買代金は2兆0509億円だった。
業種別では、鉄鋼、繊維製品、石油・石炭製品が上昇率上位だった。
一方、その他製品、金属製品、パルプ・紙が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
トヨタ自 (T:7203)、ソニー (T:6758)、SUBARU (T:7270)などがしっかり。
三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)は小高い。
主力大型株の手控えムードから中小型株に物色が向かい、芦森工 (T:3526)は商いを伴ってストップ高まで上昇。
また、トーセ (T:4728)、土木管理試験所 (T:6171)、ボルテージ (T:3639)、ジンズメイト (T:7448)もストップ高で本日の取引を終えた。
一方、任天堂 (T:7974)は2%安、東芝 (T:6502)は3%安となり、第一三共 (T:4568)も疼痛薬の試験結果がマイナス視されて軟調。
みずほ (T:8411)や東エレク (T:8035)は小安い。
また、ユニゾHD (T:3258)や大光 (T:3160)のほか、前週末に決算発表したスギHD (T:7649)、WNIウェザー (T:4825)、アダストリア (T:2685)が東証1部下落率上位に顔を出した。
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【小幅反落、北朝鮮情勢を警戒】4日(火)
■概況■20032.35、-23.45
4日(火)の日経平均は小幅反落。
3日の米国市場では、6月ISM製造業景況指数の予想上振れや原油価格の上昇が好感され、NYダウは129ドル高となった。
円相場も一時1ドル=113円台まで下落し、本日の日経平均は136円高でスタートした。
ただ、本日は米国が独立記念日で休場のため海外勢のフローは限定的で、朝方には北朝鮮によるミサイル発射が伝わったこともあり、寄り付き後の日経平均は伸び悩んだ。
後場に入ると北朝鮮が重大発表を行うと報じられ、日経平均はマイナスに転じ2万円を割り込む場面も見られた。
大引けの日経平均は前日比23.45円安の20032.35円となった。
東証1部の売買高は18億5772万株、売買代金は2兆5053億円だった。
業種別では、その他製品が2%を超える下落となったほか、サービス業、空運業が下落率上位だった。
一方、輸送用機器、海運業、鉱業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
売買代金トップの任天堂 (T:7974)が5%近い下落となり、ソフトバンクG (T:9984)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)なども軟調。
東エレクは米ハイテク株安の流れを引き継いだ。
業績予想を下方修正したキユーピー (T:2809)は商いを伴って急落。
また、公募増資の実施を発表した出光興産 (T:5019)も大きく売られ、DLE (T:3686)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、円安や新車販売の好調でトヨタ自 (T:7203)、SUBARU (T:7270)、ホンダ (T:7267)などの自動車株が買われた。
三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、ファーストリテ (T:9983)、みずほ (T:8411)は小じっかり。
出光興産との統合進展への思惑から昭和シェル (T:5002)は急伸。
また、芦森工 (T:3526)が連日のストップ高となったほか、防衛関連の石川製 (T:6208)や防虫関連のサニックス (T:4651)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【反発、終値で2万円台維持と底堅さも】5日(水)
■概況■20081.63、+49.28
5日(水)の日経平均は反発。
4日の米国市場は独立記念日のため休場で、本日の日経平均は手掛かり材料に乏しいなか17円安からスタートした。
朝方は円相場が強含んでおり、前場の日経平均は軟調な展開となった。
北朝鮮が核実験を実施する可能性が高いと一部で報じられたこともあり、一時19888.90円(前日比143.45円安)まで下落した。
ただ、2万円を割り込む場面では押し目買いの動きが根強く、後場に入ると日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測も支えとなってプラスへと切り返した。
大引けの日経平均は前日比49.28円高の20081.63円となった。
東証1部の売買高は17億9461万株、売買代金は2兆4503億円だった。
業種別では、鉄鋼、非鉄金属、機械が上昇率上位だった。
一方、不動産業、鉱業、陸運業が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)などが堅調。
一部証券会社が投資評価を引き上げたSUBARU (T:7270)は3%超上昇し、目標株価引き上げが観測されたSUMCO (T:3436)も5%高と上げが目立った。
前日に決算発表したアスクル (T:2678)は朝安後に強い切り返し。
また、サクサ (T:6675)、フォーカス (T:4662)、サニックス (T:4651)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、ソフトバンクG (T:9984)、JT (T:2914)、ファーストリテ (T:9983)などがさえない。
三井不 (T:8801)や三菱地所 (T:8802)といった不動産株はそろって2%超の下落。
6月の国内既存店売上高が前年割れとなったアダストリア (T:2685)も下げが目立った。
また、芦森工 (T:3526)が急反落し、enish (T:3667)やトーセ (T:4728)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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【反落、イベント控え終値で2万円割れ】6日(木)
■概況■19994.06、-87.57
6日(木)の日経平均は反落。
5日の米国市場でNYダウは1ドル安にとどまり、円相場も1ドル=113円台前半と前日の取引時間中と同水準で推移していたことから、本日の日経平均は手掛かり材料に乏しいなか19円安でスタートした。
ただ、原油価格の下落や地政学リスクの高まりが重しとなったほか、20ヶ国・地域(G20)首脳会談などの重要イベントを控えた持ち高調整の動きもあり、寄り付き後は下げ幅を広げる展開となった。
後場には19947.63円(前日比134.00円安)まで下落する場面があり、終値でも節目の2万円を割り込んだ。
大引けの日経平均は前日比87.57円安の19994.06円となった。
東証1部の売買高は16億8308万株、売買代金は2兆3105億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、鉱業、ゴム製品が下落率上位だった。
一方、建設業、水産・農林業、鉄鋼が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、三菱UFJ (T:8306)、三井住友 (T:8316)、ソニー (T:6758)など売買代金上位は全般さえない。
前日に第1四半期決算を発表した良品計画 (T:7453)は商いを伴って5%を超える下げ。
ローソン (T:2651)、不二越 (T:6474)、ウエルシアHD (T:3141)も決算を受けて売られた。
また、薬王堂 (T:3385)やアルビス (T:7475)とともに、決算発表のU.S.M.H (T:3222)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ソフトバンクG (T:9984)、SUMCO (T:3436)、NTT (T:9432)などが小高い。
鹿島 (T:1812)などの建設株は九州北部豪雨を受けて思惑買いが向かった。
一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたニコン (T:7731)は4%超の上昇。
また、ジンズメイト (T:7448)がストップ高となったほか、太平洋発 (T:8835)や若築建 (T:1888)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
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【続落、下げ渋りも節目の2万円には届かず】7日(金)
■概況■19929.09、-64.97
7日(金)の日経平均は続落。
6日の米国市場でNYダウは158ドル安となった。
金融緩和の縮小観測を受けて欧州株がほぼ全面安となった流れを引き継いだほか、6月ADP雇用統計の予想下振れを受けて米景気減速への警戒感も広がった。
本日の日経平均はこうした欧米株安を嫌気して137円安からスタートしたが、10時過ぎに日銀が指値オペを実施したことで円相場が1ドル=113円台後半まで下落し、日経平均も下げ渋る展開となった。
ただし、米雇用統計やG20を控え、戻りの鈍さも意識され節目の2万円には届かなかった。
大引けの日経平均は前日比64.97円安の19929.09円となった。
東証1部の売買高は16億5375万株、売買代金は2兆2732億円だった。
業種別では、水産農林、不動産、電力ガス、その他金融が軟調。
半面、保険、海運、輸送用機器が小じっかり。
◆注目銘柄◆
キヤノン (T:7751)、ソフトバンクG (T:9984)、三井住友 (T:8316)、パナソニック (T:6752)、セブン&アイ (T:3382)が軟調。
一方で、任天堂 (T:7974)、トヨタ (T:7203)、SUBARU (T:7270)、東エレク、ファーストリテ (T:9983)が小じっかり。
また、全市場の売買代金上位にインフォテリア {{|0:}}、トレイダーズ (T:8704)が7位と9位に位置するなど、個人の物色意欲の強さも窺えた。
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