中国における人件費の上昇を受け、中国から撤退する日本企業は相次いでいる。 日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年3月に約3000社の日本企業を対象に実施した調査では、すでに国境を越える拠点の移動を実施した企業あるいはこれからの拠点移動を考えている企業の中で、8.5％は中国からの撤退だと報告された。
一方、中国への進出は6.8％にとどまり、中国からの撤退が進出を上回るのは2006年の調査開始以来初めてだという。
中国からの撤退件数の増加について、同国における人件費の上昇が主因だとみられている。
一部製造業の生産拠点は中国から東南アジアまたは日本に回帰していると報告されている。
専門家は、製造業の日本回帰について、日本国内における企業の投資を拡大させるほか、雇用促進にもつながると指摘した。
また、日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を実施しているため、日本での資金調達コストも海外より低いと強調されている。
さらに、対人民元の為替レートの下落が日本の輸出に有利だとみられている。
なお、円の対元為替レートは2013年から約15％下落している。