31日の日経平均は小反落。 0.06円安の22011.61円（出来高概算18億8000万株）で取引を終えた。
米国下院が法人税の引き下げを段階的に導入することを検討しているとの観測を受け、米長期金利低下や為替の円高傾向が進んだことを受け、投資家の運用リスクを取る姿勢がやや後退した。
円相場がやや円高に振れて推移していることも手掛けづらくさせている。
ただし、金融政策決定会合で大規模緩和の継続が見込まれるなか、下を売り込む流れにはならず、5日線処での底堅さが意識された。
なお、日銀は金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を8対1の賛成多数で決定した。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG (T:9984)が大きく下げており、1社で日経平均を約54円押し下げている。
一方でTDK (T:6762)、日東電 (T:6988)、ファナック (T:6954)、信越化 (T:4063)などハイテク株中心に日経平均を下支えしている。
セクターでは、倉庫運輸、その他製品、不動産、海運が堅調。
半面、ゴム製品、銀行、石油石炭、証券、情報通信が冴えない。
日経平均は引き続き上昇する5日線が支持線として機能しているほか、22000円を挟んでの底堅さが意識されている。
ソフトバンクGが50円超の下落インパクトのなかでは、相当下値の堅さが意識された格好である。
決算発表が本格化するなかで決算評価の動きも目立っており、押し目買い意欲の強さにつながろう。
また、マザーズ、JASDAQはプラスで終えるなど、出遅れ感の強い中小型株への物色も次第に活発化してきている。
日経平均が高値圏でのこう着のなか、決算を手掛かりとした物色のほか、出遅れ感のある中小型株への物色が続こう。