以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家PIPE-gii氏が執筆したコメントです。 フィスコでは、情報を積極的に発信する個人と連携し、より多様な情報を投資家に向けて発信しております。
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※2017年11月20日8時に執筆
■算出根拠となる独自総合指数値は、2.821 （前日比↓） :（前日2.859 ）
◆米10年債金利：2.345（前日比↓）
◆米2年債金利：1.726（前日比↑）
◆米10・2年債金利差：0.619 （前日比↓）
◆日米10年金利差: 2.305（前日比↓)
◆ドル円: 112.09 円（前日比↓）
◆ＮＹ金：1,294.41 （前日比↑）
◆シカゴ日経: 22,330円（前日比↓）
■今週の日経平均株価予想（11月20日～11月24日）
始値：22,330 円（先週末比↓）
高値：22,800 円（先週末比↑）
安値：22,100 円（先週末比↓）
終値：22,550 円（先週末比↑）
■今週の日経平均株価予想
ＮＹ市場の米10年債金利とドル円は下落、シカゴ日経225先物は22,330円（前日比-255円安）で終えています。
独自総合指数は、最高値圏（2.821）から低下。
始値はシカゴ先物にさや寄せて22,330円辺りで始まり、高値は22,800円辺りと予想。
高値圏では、利益確定売りで上値は重いでしょう。
週間では22,100円辺りまで下げる場面もあると見ていますが、安値圏では、押目買いと海外勢の買いが期待できるでしょう。
終値は、下げ幅を縮めて22,550円辺りまで戻すと想定。
ＳＱ値（22,531円）を挟んでの展開、5日移動線（22,149円）と25日移動線（22,078円）が支持線として機能し下値は堅いでしょう。
その他、ドル円は36日移動線（113.07円）が抵抗線になり上値の重い展開で、安値111.00円辺りから高値112.80円辺りのレンジを予想。
地政学リスク要因次第では大きく動く場面もありそうです。
■今週予想参考の注目指数（4週目）
本日朝の、米長短金利差は0.816％（13日）から0.619％（先週比↓）と最低値を更新、ドル円は113.58円から112.12円（先週比↓）下落して乖離幅が拡大しています。
ドル円は、米法人税制改革案の不透明感と地政学リスクで下落、112.12円辺りで推移しています。
米長短金利差は15年初来の最低値（0.619）を更新。
米10年債金利は2.345と節目の2.400辺りを大幅に低下、米2年債金利は1.726と最高値を更新、一部メディア報道では米法人税制改革案への懐疑的な声も聞かれるようになり、米10・2年債金利が急上昇する望みは薄いでしょう。
ドル円の36日移動線（113.07円）が抵抗線に変化、このサインは上値抵抗線を形成し円高トレンドになり、ドル円の中期（1～2ヶ月）・長期（3～6ヶ月）的トレンドになると思われます。
従ってドル円は、米長短金利差に引かれるように乖離幅を縮めると想定。
今後のドル円は、12月の米ＦＲＢ理事会まではポジション調整の期間で、上限値112.80～下限値108.80円と想定できるでしょう！！
米法人税制改革案が今後のリスク要因となり、米法人税制改革案の進展と地政学リスク次第では、ボラティリティが拡大する場面もあるでしょう。
（注）米長短金利差は、米国金融政策と米国経済に敏感に反応して動き、米景気の先行指標と言われています。
ドル円と米長短金利差では、概ね米長短金利差が先行して動き、ドル円との乖離幅は時間とともに収斂してどちらかに接近します。
◆以下10月30日執筆、米長短金利差（10年−2年）は、概ね米国経済のインフレ先行期待値（判断基準は0.000％）と言われています。
私は米長短金利差とドル円の関係性を分析しています。
概ね米長短金利差が先行し、その後ドル円が動いて来ます。
年始来の米長短金利差は、高値1.282％（2月6日）から安値0.738％（10月19日）で足元は0.820％辺りで推移。
一方ドル円は、高値116.48円（1月4日）から安値107.78円（9月8日）で足元は113.68円辺りで推移、特に9月の北朝鮮リスクからは112.80円から114.20円辺りと値幅は限定的になっています。
北朝鮮リスク時から両指標は乖離幅が拡大していますが、時間とともに収斂され乖離幅はどちらかに接近します。
両指標の短期的には、基軸国債の米10年債金利は、トランプ政策の不安定化が意識され上値（2.477％）は重いでしょう、従って米長短金利差の急上昇は見込みづらく、今後はドル円が米長短金利差の方向に接近するでしょう。
年末までのドル円は、上限値114.50円～下限値108.50円レンジが想定できると見ています。
◆一般的にドル円との関連指標は、日米金利差（10年債）と言われています、日米金利差の上下幅でドル円の動きが説明されます。
分析の仮説は、米長短金利差とドル円との指標では、米長短金利差の指標がリスク要因時に、ドル円より先行（英ＥＵ離脱・トランプ政権誕生時）して変化が表れている事が見て取れるようです。
（あくまで私見です）
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執筆者：PIPE-gii
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