■要約宇徳 (T:9358)は、重量物輸送の先駆けとして1890年（明治23年）に創業以来、港湾荷役、物流、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供している。
2017年3月期の営業収入の内訳は、港湾事業が45.9%、プラント・物流事業が53.1%、その他が1.0%であった。
商船三井 (T:9104)グループ企業としてコンテナターミナルオペレーターを担っており、営業収入の親会社依存度（2017年3月期）は20.2%になる。
ROE、ROAとも8%を超えており、収益性と資産効率のバランスが良く、財務の安全性も高い。
2016年10月に、商船三井グループの物流会社から一部事業譲受をしており、自助努力による物流事業の収益性向上を図る。
1. 邦船3社のコンテナ船事業の統合
2017年7月に、邦船3社のコンテナ船事業を統合する共同出資会社「OCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）」が設立された。
ベストプラクティスを集結した基幹システムの構築など、来年4月からサービス開始に向けて準備作業が計画どおり順調に進捗している。
商船三井の場合、東京港の貨物取扱量は全世界の1割に満たない。
東京港大井ふ頭のコンテナターミナルは、川崎汽船 (T:9107)が1−2号バース、商船三井が3−4号、日本郵船 (T:9101)が6−7号を使用している。
統合新会社が、来年度からどのように業務を振り分けるか、また統合効果を発揮して業務を増やすことができるかは、現時点で不明である。
2. 2018年3月期第2四半期の業績動向
2018年3月期第2四半期の連結業績は、営業収入が前年同期比20.2%増の27,733百万円、経常利益が同19.5%増の1,485百万円とほぼ期初予想の水準に着地した。
港湾事業が8.1%の増収、29.5%の増益と好調であったものの、プラント・物流事業は31.3%の増収にもかかわらず8.5%の減益と明暗を分けた。
海外顧客を相手に提供する日本国内の物流サービス（輸入通関手続きを含む）において、業務委託先からの受託料の回収見込みが不確定となったことから約3億円の貸倒引当金を設定したことが主たる減益要因であった。
3. 2018年3月期以降の見通し
今期通期は、営業収入が前期比10.5%増、経常利益は5.2%減の期初予想が据え置かれた。
内陸型物流センターという新しい業態にチャレンジし、稼働当初に不慣れなためロスを出した町田物流センターは、次年度(2019年3月期)の黒字化を計画している。
また、JEX（(株)ジャパンエキスプレス）から譲受した物流事業は、改善委員会を設置し、今期の重点施策として取り組んでいる。
営業員の増員を図り、スペース運用効率の改善だけでなく収益性の高い品目との入れ替えなどで採算性の向上に努める。
来期は、港湾事業の展望が不透明であるものの、自助努力が働く物流事業の収益性が改善する上、貸倒引当金の設定などの特殊要因がなくなるため、2019年3月期の経常利益で30億円半ばも射程範囲内に入って来るだろう。
■Key Points
・物流事業の拡大にチャレンジ中
・2018年3月期第2四半期は、貸倒引当金の設定がなければ大幅な経常増益
・2019年3月期の経常利益は、30億円半ばも射程範囲内に
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）