13日の日経平均は続落。 108.10円安の22758.07円（出来高概算19億株）で取引を終えた。
12日の米国市場ではNYダウが100ドル超の上昇となったが、ハイテク株には利益確定の流れが続いており、ハイテク株の影響を受けやすい日経平均は小幅に反発して始まったものの、早い段階で下げに転じている。
その後、接戦が伝えられる米南部アラバマ州の連邦上院補欠選挙で、民主党ジョーンズ候補が勝利の見込みと伝えられており、トランプ政権の政策運営リスクへの警戒から一時22700円を下回る場面もみられた。
しかし、FOMCの結果を控え大きく売り込む流れにもならず、引けにかけてはやや下げ渋る展開となった。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
セクターではゴム製品、化学、金属製品、機械、パルプ紙、ガラス土石、繊維が軟調。
半面、銀行が終日強含みに推移しているほか、医薬品、証券、その他金融、海運、陸運が小じっかりだった。
明日はFOMCの結果及び声明等を受けた米国市場の反応に振らされることになろうが、一方でハイテク株の底入れを見極める必要があるほか、アラバマ州の上院補欠選の結果が波乱要因となる可能性がある。
そのため、まずは市場反応を見極め、下値の堅さを確認することになろう。
日経平均は5日線の攻防となる中、同線を明確に下回ってくるようだと、再び25日線との攻防となりやすく、センチメントを悪化させよう。
もっとも、海外勢のフローが限られる中、積極的に売り込む流れにはなりづらいだろう。
個人主体のマネーは中小型株に向かいやすく、引き続き年末高を意識した個別物色の流れが強まりやすいとみられる。
（村瀬智一）