裁量労働制の不適切な労働時間データ問題で、加藤厚労相は今月7日に不備があると報告を受けながら、首相に報告したのは11日後でした。 野党は「知っていて答弁しなかったのは虚偽ではないか」と批判しています。
「裁量労働」と「一般」異なる基準 厚労相、11日後に報告と共産党がリツイート。
（2/20）
20日付けの東京新聞朝刊は、「検証結果によると、裁量労働制の人については実際の労働時間を調査した。
一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字として扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。
その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていた。
さらに、残業が「一日45時間」などの誤記が三件もあった。
」と指摘している。
なお、加藤厚労相は19日の衆院予算委で「一般労働者と裁量労働制で、異なる方法で選んだ数値を比較したのは不適切だった」として陳謝。
集計方法に不備があることについて今月7日に報告を受けていたと明らかにした。