日米政治動向を睨みながらの不安定な相場展開が強まるリスクがありそうだ。 米国では良好な経済指標の発表が材料視される一方で、通商問題への不透明感が手掛けづらくさせている。
また、国内でも森友スキャンダルが方向感を掴みづらくさせている。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、「理財局の単独犯行」では説明がつかない状況にある。
今週は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が19、20日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれるが、麻生財務相の欠席が決まった。
仮想通貨の規制等で日本の存在感を示せない可能性があるほか、何より政治不安が海外勢のポジション圧縮を強める一因になるリスクもあろう。
日経平均は25日線を支持線としたもち合いが続いているが、外部環境の不透明要因からは、次第に下へのバイアスが強まる可能性が高そうだ。
物色の流れとしては内需系が中心のほか、配当や優待嗜好の物色に向かわせよう。
その他、個別で格上げ等が観測されているところでは、千代建（6366）、東海カーボン（5301）、大林組（1802）、ダイキン（6367）、ホソカワミクロン（6277）に注目。