19日の日経平均は大幅に続落。 195.61円安の21480.90円（出来高概算12億株）で取引を終えた。
先週末の米国市場は上昇したが、この反応は限られている。
一方で国内政治リスクへの警戒感から、ポジション圧縮の流れが強まる展開となった。
参院予算委員会は、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題をめぐり、集中審議が開かれるなか、行方を見極めたいとの模様眺めムードに。
また、内閣支持率が低下し、不支持率と逆転した点も手掛けづらくさせている。
21600円を下回って始まった日経平均は、その後21600円を回復する場面もみられた。
しかし、先物主導のインデックス売りが断続的に出ているとみられ、主力大型株が日経平均を押し下げる格好から、前場半ばには21400円を下回っている。
後場は21500円を挟んでの底堅さが意識されていたが、一方で、中小型株の下げがきつくセンチメントが悪化している。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が8割を超えた。
日経平均は25日線を下回っての値動きが続いた。
ただ、21500円を挟んでの膠着であり、底堅さは意識されている。
しかし、マザーズ指数が2.9％の下げとなるなど、中小型株の弱さが目立っている。
足元で強い値動きが続いていた銘柄などには、利益を確定させる動きが強まった格好である。
マザーズ指数、JASDAQ平均いずれも緩やかなリバウンドが続いていたが、両指数ともに25日線を割り込んできている。
週明けの米国市場の動向にもよるだろうが、明日も不安定な値動きが続きそうである。
翌日は春分の日の祝日を挟むこともあり、より積極的な売買が手控えられよう。
中小型株が一段の調整ともなると、需給懸念が相当強まる可能性がある。
一方で、優待や配当志向の物色は意識されやすく、イレギュラー的な価格形成となる中では、押し目拾いの妙味がありそうだ。
（村瀬智一）