東京金融取引所（金融取）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、4月の取引数量は前月比22.5％減の214万3488枚。 1日の平均取引数量も10万2072枚と前月比で減少した一方、月末時点の証拠金預託額4622億円と前月比で19億円増加した。
取引通貨量では、米ドル、南ア・ランド、トルコリラ、英ポンドの順となっている。
なお、昨年の10月30日にスタートしたメキシコペソ・円の取引数量は11万3467枚（7位）で、全体のシェアは5.3％となった。
一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、4月の取引数量は前月比22.6％減の31万727枚。
1日の平均取引数量も1万4814枚と前月比で減少したほか、月末時点の証拠金預託額は584億円と前月比で15億円増加している。
4月の米ドル・円相場は、強含みの展開となった。
シリア情勢への警戒感後退と米国企業の堅調な1-3月期決算で米株式市場が底堅さを取り戻し始めるなか、米国10年債利回りも上昇した。
米株高によるリスク回避の緩和が安全通貨の円売り材料となったうえ、米長期金利の上昇がドル買い材料になった。
5月相場についても、日米金利差拡大や米長期金利上昇を手がかりとしたドル買いは継続しやすい地合いとなりそうだ。
5月1−2日実施の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利が据え置かれたものの、インフレ率が目標に近づいたとの認識を示したことで、6月の追加利上げを示唆した。
米国経済は雇用情勢、インフレなどの力強さが目立つ格好となり、米利上げペース加速への期待が再燃するなかで、米10年債利回りは節目の3％台を上回ってきており、短期筋等のドル買いが一段と活発になる可能性がある。
また、日本企業による外国企業買収に絡んだ円売りの思惑を指摘する声も広がっている。
市場関係者の間からは「企業買収に伴う円売りは3兆円規模に達する」、「少なくとも5月中は買収案件に絡んだ円売りが続く可能性が高い」との声が聞かれている。
他方、米国によるイラン核合意の離脱及び、同国への経済制裁の再開を受けて原油相場が上昇していることから、日本の貿易黒字額は大幅に減少するとの見方も広がっている。
米国はイラン核合意からの離脱を表明したが、イラン側の対応は予測困難であることも原油先物の上昇を促す一因となっている。
これら中東情勢は、ドル円以外の主要通貨にも一定の影響を与える可能性があることから、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。
（写真提供：東京金融取引所）