イランと欧米など関係6カ国は2015年7月14日、イランの核問題で最終合意に達し、核開発を長期的に制限する見返りに制裁を解除することが決定されました。 10年以上の長期間にわたる交渉でしたが、米国とイランの関係が大幅に変わることが期待されていました。
合意によってイランは向こう10年超、ウラン濃縮などの核開発活動が縮小、制限されることになりました。
１）遠心分離器を3分の１に縮小する、2）ウラン濃縮度は15年間で3.67％以下に制限される、3）濃縮ウラン保有量は15年間で300キログラム以下に制限される、4）ウラニウム研究開発は15年間ナタンツ施設に限定される、5）兵器級プルトニウムの生産は禁止されることなどが合意に含まれています。
イランが合意内容に違反した場合、65日以内に制裁が再開される（スナップバック）措置も盛り込まれていました。
国際原子力機関（IAEA）は2015年7月14日、イランの核開発疑惑の年内解明を目指すロードマップ（工程表）について同国と合意し、イランの核開発に関する「軍事的側面の可能性（PMD）」に関する最終報告の取りまとめが制裁解除の前提条件となっていました。