21日の日経平均は6営業日続伸195.00円高の23869.93円（出来高概算20億7000万株）で取引を終えた米中貿易摩擦の懸念が後退しているほか、米国市場ではNYダウが250ドルを超える大幅上昇となる中、日経平均は23800円台を回復して始まったその後は23800円を挟んでのこう着が続いていたが、為替市場ではドル円が1ドル112円70銭台と円安に振れていたほか、海外勢によるリバランスとみられるTOPIX買いが継続、後場半ばには一時23971.41円まで上げ幅を広げる局面もみられた東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めているセクターでは石油石炭が4％を超える上昇となったほか、海運、保険、鉄鋼、非鉄金属、その他金融が堅調一方で、その他製品、金属製品、医薬品が小安い指数インパクトの大きいところでは、京セラ (T:1435)、ソフトバンクＧ、ＫＤＤＩ
、ＴＤＫ、テルモ、ファナックがけん引
日経平均は引けにかけてやや上げ幅を縮めたが、FTSEの定期見直しによるリバランスがあったため、560億円程度の資金流出が見込まれており、この影響があったとみられるとは言え、日経平均は24000円に迫る勢いであり、来週以降の年初来高値更新なども意識されることになりそうだ来週はトランプ米大統領との首脳会談のほか、茂木経済再生担当相は、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との日米通商協議（FFR）が控えており、これを見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすい追加利上げの実施がコンセンサスとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後の材料出尽くし感や、利上げを見送った場合の失望感なども警戒する必要がありそうだ
一方で、政権安定が意識されるほか、来年10月には消費増税が予定されるなか、着実な実施に向けての大幅補正といった、経済テコ入れ策などへの期待感が高まりやすいところであるまた、警戒されている個人主体の需給状況についても、連日でストップ安が続いていたそーせいが完全合致で寄り付いたほか、TATERUに対する海外勢の売りも一巡したことで、一先ずアク抜けが意識される
9月中間期末の配当落ち分は160円程度とされるが、この落ち分を考慮しても直近で空けたマド下限レベルの23500円処をキープできると、10月相場への期待感がより強まることになるまた、配当落ちに伴う再投資では、MSCI分を含めて7000億円程度の需要も見込まれている