米国株式相場は下落。 ダウ平均は602.12ドル安の25387.18、ナスダックは206.03ポイント安の7200.87で取引を終了した。
本日はベテランズ・デーの振替休日で債券市場が休場。
サウジアラビアが12月からの原油減産を示唆したほか、OPEC(石油輸出機構)やその他主要産油国にも減産を呼び掛け、原油相場の上昇を受けたインフレ懸念から売りが先行。
アップル(AAPL)などハイテク株を中心に大幅下落となった。
トランプ大統領が原油減産に反対の姿勢を示したこともあり、引けにかけて原油相場は下落に転じたものの、相場を押し上げるには至らなかった。
セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
携帯端末のアップルは、顔認証技術に関する部品を納入するルメンタム・ホールディングス(LITE)が発注済部品の減少を要請されたことを理由に10-12月期の業績見通しを引き下げたことから「iPhone」の需要後退が意識され下落。
シーラス・ロジック(CRUS) 、スカイワークス・ソリューションズ(SWKS)、コルボ(QRVO)など「iPhone」の部品サプライヤー各社も軒並み売られた。
投資銀行のゴールドマンサックス(GS)は、マレーシア政府が政府系投資会社である1MDPを巡る巨額不正事件で支払った手数料の全額返還を求めたことが明らかとなり軟調推推移。
複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)は、債務水準引き下げを目的とした資産売却実施を示唆したほか、通期の売上高目標達成に悲観的な見通しを示し下落した。
カリフォルニア州北部と南部の大規模な山火事で、電力関連設備が出火原因となった可能性が高く、賠償責任への懸念から、公益事業のPG&E(PCG)及びエジソン・インターナショナル(EIX)が大幅下落となった。
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