今週の米国市場は18日（月）がプレジデンツ・デーの祝日で米国株式相場は休場となる。
具体的な日程は発表されていないが、米国で米中通商協議が継続される。
トランプ大統領は、協議進展に必要であれば中国に対する追加関税賦課を凍結し、交渉期限を延期することを示唆しており、引き続き注目したい。
一方で、メキシコ国境の壁建設費の確保のため、トランプ大統領が宣言した国家非常事態宣言について、民主党は法的手段をとる構えで、政権運営の先行き不透明感が広がる懸念がある。
企業決算では、深海油田開発のトランスオーシャン(18日)、自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(19日)、小売最大手のウォルマート(19日)、薬剤給付管理会社のCVSヘルス(20日)、ストリーミング端末のロク(21日)、クラウドストレージのドロップボックス(21日)、法人向けハードウエア・サービス事業のヒューレット・パッカード・エンタープライズ(21日)などの発表が予定されている。
ドロップボックスは昨年11月に市場予想を上回る強気の10-12月期の売上高見通しを示しており、好決算が予想される。
2月15日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約8割が2018年第4四半期決算を終了した。
S&P500全体の同四半期利益成長は、15日時点で13.1％増まで上振れたものの、2019年第1四半期は2.2％の減益が見込まれている。
トランプ減税による利益押し上げ効果が薄れたことに加え、中国経済の減速などが要因だが、既にかなり慎重な見通しが織り込まれており、最終的には今四半期もプラス成長となる可能性は十分にあるだろう。
経済指標では、2月NAHB住宅市場指数(19日)、12月耐久財受注(21日)、2月マークイット米国製造業景況指数(21日)、1月中古住宅販売件数(21日)、1月景気先行指数(21日)などの発表が予定されている。
20日には1月29-30日開催分のFOMC議事録が公開される。
米連邦準備理事会(FRB) による利上げ一時停止の根拠について何らかの示唆を得られるかが焦点となる。
さらに、22日に開催予定の金融政策フォーラムでは、ニューヨーク、セントルイス、サンフランシスコ、フィラデルフィアの連銀総裁が登壇する予定で、注目したい。
（Horiko Capital Management LLC）