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来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中閣僚級貿易協議、英EU離脱期日、国内権利付き最終売買日

発行済 2019-03-23 19:13
更新済 2019-03-23 19:21
© Reuters.  来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中閣僚級貿易協議、英EU離脱期日、国内権利付き最終売買日

© Reuters. 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中閣僚級貿易協議、英EU離脱期日、国内権利付き最終売買日

■株式相場見通し予想レンジ:上限22000-下限21000円来週の日経平均は、下値調べを見た後の戻りを試す展開となりそうだ。

前述の経済指標の悪化と米国の長短金利の逆転現象を受けた欧米株安の流れが週明けの東京市場にも影響しそうだ。

また、22日のNY市場で為替も1ドル=109円台へ円高進行し、相場への逆風は強まっている。

22日のシカゴ225先物(円建て)清算値は大阪比355円安の20985円で、3月11日以来となる日経平均21000円割れを視野に、どの水準で調整にブレーキが掛かるかを見極める必要があるだろう。

先物主導のボラタイルな動きも予想されるなか、為替が円高に振れて日経平均の上値を抑える形となっていることから、調整一巡後の戻りの勢いも注目点だ。

こうしたなか、3月末配当、株式分割等の各種権利付き最終売買日が26日に到来する。

過去3年間の3月権利付き最終日の日経平均終値は2016年131.62円高、2017年217.28円高、2018年551.22円高といずれも大幅高となっている。

日経平均連動型パッシブファンドは、配当落ちでポジションが縮小することを避けるため、先物を買い建てて調整する必要が出てくる。

前年の場合、日経平均先物型での買い需要は1138億円と推定され、今年は1246億円規模の買い需要が発生すると予想されている。

TOPIX先物型ではこれをさらに上回る5000億円規模の買い需要が発生する計算だ。

一方で、権利落ち日となる27日には日経平均の配当落ち分が昨年と同規模の約171円と推定され、下げ幅が171円以内ならば実質上昇ということになる。

いずれにせよ26日から27日の前場にかけては先物売買の動向に影響を受ける展開となりそうだ。

このほか、イベントとしては、米中の閣僚級貿易協議が北京で開催されることが不透明要因だ。

なお、昨年3月末の日経平均は21454.30円だった。

一方、物色的にはエーザイ (T:4523)の22日のストップ安でバイオ株人気に冷水が浴びせられた形となったが、代わって米グーグルのゲーム市場への本格参入でゲーム関連株の一角に動意が広がってきたことが注目される。

主な国内経済関連スケジュールは、25日に1月全産業活動指数、26日に2月企業向けサービス価格指数、3月14-15日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3月末権利付き売買最終日、28日にJPX清田CEO記者会見、29日に2月労働力調査・有効求人倍率、2月鉱工業生産、2月商業動態統計がそれぞれ予定されている。

一方、米国など海外経済関連スケジュールは、26日に米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、27日に米1月貿易収支、28日に米10-12月期GDP確報値、米2月中古住宅販売仮契約、29日に米2月個人所得・個人支出、米2月新築住宅販売件数の発表がそれぞれ予定されている。

このほか、25日に米アップルの新製品・サービス発表イベント開催なども予定されている。

なお、3月29日だった英国のEU離脱期限は、現状で4月12日まで無条件延期となり、メイ英首相は離脱案を再度下院の採決に付す見込みだ。

■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。

米連邦公開市場委員会(FOMC)が2019年の金利見通しを引き下げたことや、市場の一部で年内利下げ観測が浮上していることから、ドル売り・円買いの興味がただちに弱まる可能性は低いとみられる。

バランスシート縮小のペースを緩めるなどハト派寄りの姿勢を示したことも意識されそうだ。

ただ、英国は3月29日の欧州連合(EU)からの離脱期日を前に再び迷走し、強硬離脱(合意なき離脱)に向かう可能性が再浮上している。

これまで期待先行で買われてきた分、売られやすく、ドルに資金が逃避する可能性が指摘されている。

ユーロ圏経済の景気減速も意識されており、欧州通貨との比較でドルが選好されてもおかしくない状態が続くとみられる。

米トランプ政権が対中関税について長期化の見通しを示していることは、ドル反発を抑える要因となりそうだが、そのことが欧州通貨や日本円の需要増につながるとは言い切れない。

発表される米国の主要経済指標が市場予想とおおむね一致した場合、リスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

■来週の注目スケジュール3月25日(月):独IFO企業景況感指数、米アップルがイベント開催など3月26日(火):米住宅着工件数、NZ貿易収支など3月27日(水):米貿易収支、中国工業利益、ドラギECB総裁が講演など3月28日(木):ユーロ圏マネーサプライ、米中閣僚級貿易協議、南アフリカ準備銀行が政策金利発表など3月29日(金):日本失業率・有効求人倍率、英GDP確報値、ユーロ圏消費者物価コア指数、米個人所得、英EU離脱予定日など3月31日(日):中国各種PMI、欧州夏時間開始

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