14日の日経平均は続落。
124.05円安の21067.23円（出来高概算17億3000万株）で取引を終えた。
米国政府は中国からの輸入品3250億ドル相当への関税引き上げについても検討していることに対して、中国政府が米国製品600億ドル相当への関税引き上げを6月1日から実施すると表明し、米中関係の悪化が嫌気された。
インデックス売りからギャップ・ダウンで始まった日経平均は、寄り付き直後には一時20751.45円まで下げ幅を拡大する局面をみせた。
その後、トランプ大統領が「中国との協議が成功すると感じている」といったツイッター発言を受けて下げ渋る動きとなり、後場は21000円処でのこう着が続いた。
東証1部の騰落銘柄は、値下り数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。
指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG (T:9984)、ダイキン (T:6367)、ファーストリテ (T:9983)が重石となる半面、KDDI (T:9433)が下支えした。
日経平均はギャップ・ダウンで始まった後は、安値から300円程度戻す格好となった。
これもトランプ大統領が「中国との協議が成功すると感じている」といったツイッター発言がきっかけであり、ボトム形成とみる向きはいないであろう。
反対に、想像以上に米国市場が下げたことで、トランプ大統領自身も驚き、ツイッター発言で和らげたのではないかといった見方であった。
そのため、14日の米国市場では反発が期待されようが、素直に好感する流れは期待しづらいところであろう。
日経平均は3月安値水準である21000円の節目を割り込み、一目均衡表では雲下限を割り込んでいる。
売り一巡後の下げ渋りにより21000円は回復してきているが、明日以降、この水準が抵抗にならずにリバウンドをみせてくるかが注目される。
再び21000円処での底堅さがみられてくるようだと、決算発表が一巡したこともあり、業績面を手掛かりとした見直しの動きは次第に出てくることが期待されよう。
また、6月下旬に大阪市で開かれるG20首脳会議で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性が高いとし、そこまで長引くことが警戒されそうである。
一方で、警戒感が根強い流れとしても、トランプ大統領のツイッター発言などには次第に冷静な見方も出てくることが考えられ、日中の荒い値動きについても落ち着きをみせてくることが期待される。