1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：米中貿易協議再開、ファーウェイ取引容認を好材料視■前場の注目材料：日本オラクル、売上・利益いずれもコンセンサスを若干上回る■トヨタ、インドネシアでEV開発、4年で20億ドル投資■米中貿易協議再開、ファーウェイ取引容認を好材料視1日の日本株市場は堅調な相場展開が見込まれる。
注目された米中首脳会談では、想定されていたものの、5月から途絶えている貿易協議の再開で合意した。
また、ファーウェイに米国製品を売ることを認めていきたいと態度を軟化させており、安全保障上の問題がないところは装備や設備を売ってもいいとの考えを示している。
半導体関連などはファーウェイ問題によって業績への影響が警戒されていただけに、買い戻しの流れが強まりそうである。
円相場は1ドル108円台前半と円安に振れて推移していることも安心感につながる。
石油輸出国機構（OPEC）総会が1日に開催予定である。
また、ロシアなどOPEC非加盟の主要産油国との合同会合は7月2日に開く。
プーチン大統領は、G20でサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談を行い、OPECとロシアなど非加盟の産油国が取り組む原油の協調減産を7月以降も続けることで合意したと明らかにしており、会合での協調減産の決定が見込まれ、原油相場の安定も安心感につながるだろう。
ただし、G20通過後で日本が最初の市場反応になるため、買い一巡後はグローベックスの米株先物の値動きなどを睨みながらの相場展開になりやすいだろう。
日本主導で上昇をけん引するとは考えづらく、短期筋のショートカバー一巡後はやや手掛けづらさも意識されてくる可能性はありそうだ。
積極的なロングポジションも積み上がりづらく、先物主導のインデックス売買次第といったところか。
また、週半ば以降は米雇用統計のほか、4日は米独立記念日で休場となるほか、前日の3日は短縮取引となることもあり、海外勢のフローは限られる。
引き続き商いが膨らみづらい需給状況でもあるため、インデックス売買の影響を受けやすいところである。
その他、翌週にはETFの決算日である分配金支払基準日を迎えるため、配当金捻出の為のキャッシュ作りの売り需要が想定されている。
こういった需給要因も次第に警戒されてくると考えられるため、積極的な上値追いが限られそうだ。
なお、テクニカル面では、日経平均は25日線と75日線でのもち合いが続いているが、上値抵抗の75日線をギャップスタートで超えてくることが見込まれる。
5月の大型連休後の調整で空けたマド（21639円-21875円）の下限レベルをまず目指したいところであろう。
■日本オラクル、売上・利益いずれもコンセンサスを若干上回る日本オラクル (T:4716)が28日発表した2019年5月期決算は、売上高が前期比9％増の2023億円、営業利益は11％増の623億円だった。
企業のデータ活用需要が拡大しており、流通業を中心にデータベース関連ソフトのライセンス契約が伸びた。
売上・利益いずれもコンセンサスを若干上回る。
■前場の注目材料・NYダウは上昇（26599.96、+73.38）・ナスダック総合指数は上昇（8006.24、+38.49)・シカゴ日経225先物は上昇（21305、大阪比+85）・1ドル108円10-20銭・SOX指数は上昇（1458.96、+2.06）・VIX指数は低下（15.08、-0.74）・日銀のETF購入・日銀追加金融緩和への期待・米早期利下げ観測・株安局面での自社株買い・トヨタ (T:7203)インドネシアでEV開発、4年で20億ドル投資・NTT (T:9432)北大など、農機自動運転に5G活用、岩見沢市で実証・デンヨー (T:6517)トヨタと共同、燃料電池式発電装置・電源車開発・大日塗 (T:4611)中国・浙江省に新工場、年産能力最大4000トン・東ソー (T:4042)高性能触媒を開発、塩ビモノマー製造向け☆前場のイベントスケジュール・10:45 中・6月財新製造業PMI（予想：50.1、5月：50.2）
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