［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツ連立与党の一角を占める社会民主党（ＳＰＤ）は、富裕税を導入して税収をインフラ投資などに充てることを目指している。暫定党首の１人であるトルステン・シェーファーギュンベル氏が２６日明らかにした。
同氏は記者団に対し、不動産や株式、現金などに１％の富裕税を課すとした作業部会の提案をこの日の党執行委員会で支持したことを明らかにした。
超富裕層には最大１．５％の税率を適用する可能性もあるとし、１２月の党大会でより詳しい案を議論するとした。
保有資産が２００万ユーロを超える富裕層のみが対象となるよう、税控除を「非常に高く」設定する意向も示した。
ＳＰＤが連立を組む保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部は富裕税に反対の立場で、連立合意の一環として２０２１年までの現議会任期中は増税を行わないことで双方が一致したと主張している。
シェーファーギュンベル氏によると、ＳＰＤの富裕税案は年間最大１００億ユーロ（１１１億４０００万ドル）の税収が得られると試算しており、社会的正義や富の再配分といった同党が重視する問題に回帰することで党としての特徴を明確にできるとの狙いもある。
同氏は、ショルツ財務相が富裕税案を支持しており、財務相自身も意見を出したと述べた。