【先週の概況】■ドル弱含み、米中協議進展に対する懐疑的な見方も先週のドル・円は弱含み。
サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受けて、中東の地政学的リスクの高まりを懸念した円買いが先行した。
米中次官級協議の開催が決定し、米中貿易協議の進展が期待されたことなどから、リスク選好的なドル買い・円売りが一時優勢となった。
17−18日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で予想通り0.25ポイントの利下げが決定された。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長はFOMC後の会見で「米中貿易問題や景気動向などに応じて、必要があれば利下げに踏み切る」との姿勢を改めて示したものの、年内追加利下げ観測は後退し、リスク選好的なドル買いが観測された。
しかしながら、20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円03銭から107円53銭まで下落した。
中国派遣団のモンタナ農場視察は中止されたとの報道を受けて、米中貿易協議の進展期待は後退し、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。
ドル・円は107円台半ばの水準まで反落し、107円56銭でこの週の取引を終えた。
ドル・円の取引レンジ：106円46銭−108円48銭。
【今週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米中協議の行方や中東情勢を注視へ今週のドル・円は伸び悩みか。
米国の年内利下げ観測は後退しているものの、米中協議の進展に対する懐疑的な見方が浮上していることや、中東情勢の悪化など地政学リスク増大の懸念は消えていないことから、リスク選好的なドル買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
米FRBは一段の利下げに消極的との見方は残されているものの、今週発表される8月消費者信頼感指数や4-6月期国内総生産（GDP）確報値、8月個人消費支出などの経済指標が市場予想を下回った場合、年内追加利下げ観測は再び広がり、ドルの上値は重くなる可能性がある。
10月上旬頃に予定されている閣僚級の米中協議で貿易・通商分野での合意形成が期待されているものの、トランプ米大統領は「選挙前に合意成立必要ない」、「知的財産権の問題が大きな課題」との見方を示している。
今回の米中協議を経て米中貿易摩擦は解消されるとの期待が持てない場合、リスク選好的な円売りが大きく広がる可能性は低いと予想される。
【米・4-6月期国内総生産（GDP）確定値】（26日発表予定）4-6月期米国内総生産（GDP）確定値は前期比+2.0％と、改定値から横ばいの内容が見込まれる。
速報値の+2.1％と大きな差はなく、米国経済は底堅いとの見方が広がった場合、追加利下げ観測を弱める要因となろう。
【米・8月個人消費支出（PCE）】（27日発表予定）8月米個人消費支出（PCE）のコア価格指数は前年比+1.8％と、7月の上昇率を上回る見通し。
ただし、連邦準備制度理事会（FRB）の目標でもある前年比+2.0％を引き続き下回ることから、市場予想を下回った場合、今後の追加利下げに思惑が広がりやすい。
予想レンジ：106円00銭−109円00銭