■株式相場見通し予想レンジ：上限23250-下限22600円来週の日経平均は、次の展開を探るもみ合いが見込まれる。
前週までで日経平均は4週連続高となるなか、心理的な節目である23000円に突っ掛けた目標達成感も生まれて、連騰後の一服感が生じやすいタイミングだ。
10月31日発表の米シカゴ購買部協会景気指数が3年10カ月ぶりの低水準まで下げたことで、米国の景況感に対して警戒感が生じてきた。
11月5日発表の米10月ISM非製造業景況指数や8日の米11月ミシガン大学消費者マインド指数などで弱い数字が表面化すると、東京市場にも下振れ要因として働いてこよう。
また、米長期金利の低下とともに為替相場が円高方向に振れる場面が前週あった。
引き続き為替動向は気掛かり材料だ。
米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き下げ打ち止め観測が広がり、米国株の上昇一服とともに日経平均の調整幅が大きくなる可能性もある。
一方、中国メディアの財新が1日に発表した10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は51.7と9月と比較して上昇し、約2年半ぶりの高水準となった。
これを受けて、中国の景況感に対する過度な懸念は足元で後退している。
中国最大の小売りイベント「独身の日」を翌週の11日に控えて消費を刺激するニュースも出やすいことが予想される。
また、10月の雇用統計の内容を好感して1日のNYダウは今年7月19日に記録した最高値27398.68ドルに迫った。
S&P500、ナスダック指数に続いてNYダウも史上最高値を更新してくると、「リスクオン」の強気ムードが東京市場にも生まれてこよう。
いずれにせよ、全体では強弱感が交錯することにもなり、下値不安が少ないながらも方向感が掴みにくい展開となりそうだ。
このため、市場の関心は引き続き個別の企業業績に集まることになるだろう。
主力銘柄では5日にNTT (T:9432)、6日にソフトバンクグループ (T:9984)、SUMCO (T:3436)、7日にトヨタ自動車 (T:7203)、8日にホンダ (T:7267)、ブリヂストン (T:5108)などがそれぞれ決算発表を予定している。
8月の第1四半期決算発表時に減収減益の通期予想を下方修正しているトヨタの決算内容が関心を集めることになるだろう。
また、NTTやKDDI (T:9433)など通信会社のトップが一堂に会する、次世代通信規格「5G」に向けた「TOKYO Data Highwayサミット」が8日に東京都庁で開催されることから、物色テーマとして「5G」関連が注目される可能性がある。
5G基地局の測定電子計測器を手掛けるアンリツ (T:6754)を中核に、アルチザネットワークス (T:6778)やエコモット (T:3987)など中小型株にも人気が拡大する可能性がある。
主な国内経済関連スケジュールとして、4日は文化の日の振替休日で東京市場休場、5日に10月マネタリーベース、6日に9月18-19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、7日に10月都心オフィス空室率、8日に9月景気動向指数、9月毎月勤労統計調査、オプションSQがそれぞれ予定されている。
■為替市場見通し来週のドル・円はもみ合いか。
米利下げ休止観測を受け、早期追加利下げを想定したドル売りは後退する見通し。
ただ、具体的な手がかりは乏しく、ドル・円の値動きは限定的となりそうだ。
FRBは10月29-30日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り25bpの政策金利引き下げに踏み切った。
声明では、景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言を削除。
市場には利下げ休止のムードが広がり、ドル売りは弱まっている。
一方で、米中通商協議の行方に対する市場の関心は高く、為替相場にも大きな影響を与える可能性があるため、市場は今後の動向を注視することになりそうだ。
交渉決裂のシナリオは後退しているものの、米中通商協議のすみやかな進展に対する懐疑的な見方が広がっており、市場関係者の間からは「米国当局の対応を注目したい」との声が聞かれている。
ただ、一部の市場関係者は「米中通商協議がすみやかに進展することは望ましいが、いくつかの問題を巡る両国の利害関係を調整することは簡単な作業ではない」と指摘し、「最終的な合意形成は来年に持ち越される可能性が高い」と予想している。
第一段階における米中合意の大幅な遅れは、米国経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
早期追加利下げ観測が再浮上し、ドルの上値は重くなる可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール11月4日（月）：東京株式市場は祝日のため休場(文化の日の振替休日)、豪小売売上高、トルコ消費者物価指数、ユーロ圏製造業PMI、米製造業受注、ラガルドECB総裁が講演など11月5日（火）：日マネタリーベース、中国PMI（財新）、豪・マレーシア中銀が政策金利発表、米貿易収支、英PMI、米ISM非製造業景況指数など11月6日（水）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月18・19日分)、日・PMI、NZ・失業率、独製造業受注、タイ中銀が政策金利発表、ユーロ圏小売売上高、ユーロ圏PMIなど11月7日（木）：東京オフィス空室率、豪貿易収支、独鉱工業生産、英中銀が政策金利発表、中国外貨準備高など11月8日（金）：日・対外対内証券投資、加・スイス失業率、中国貿易収支、欧財務相理事会など11月9日（土）：中国・消費者物価指数・生産者物価指数など