20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落で外部環境に振らされるも、節目の23000円はキープ・ドル・円は下げ渋りも、香港人権法案の可決受け戻りは鈍い・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位はファミリーマート (T:8028)■日経平均は続落で外部環境に振らされるも、節目の23000円はキープ日経平均は続落。
173.06円安の23119.59円（出来高概算6億7311万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場でNYダウは102.20ドル安の27934.02と3日ぶりに反落した。
米中の貿易協議に関する新規の材料に乏しいなか、連日の最高値更新による高値警戒感に加え、決算内容を受けてホームセンターのホーム・デポが大幅安になったことなどが指数の押し下げに繋がった。
日本時間の夜間にいったん弱含んでいた円相場は1ドル108円40銭台と再び円高基調に。
前場の日経平均は、円高基調が重しとなるなか、米議会上院が19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わったことで米中対立の激化が意識され、売り先行で寄り付いた。
寄り付き直後には、米ロス商務長官の米中貿易協議に関する「何らかの合意ができると楽観視している」といった見解が伝わったことで、すぐに下げ幅を巻き返す展開に。
ただ、その後は軟調なアジア株式市場を受け、短期筋による指数先物への売りもみられ、日経平均は一時23086.12円をつける場面もあった。
セクターでは、海運が3％超安、石油が2％超安と大きく下げたほか、鉱業やガラス、銀行、不動産、建設などがさえない。
売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)やファーストリテ (T:9983)などの指数インパクトの大きい銘柄をはじめ、トヨタ自動車 (T:7203)、ソニー (T:6758)、東エレク (T:8035)といった輸出関連や電子部品セクターが軟調。
また、米長期金利の低下などにより、三菱UFJ (T:8306)や三井住友 (T:8316)などの大手金融株もさえない。
一方、デジタル・バンキングの共同プロジェクトの発足が材料視され昨日大幅高を演じた日本通信 (T:9424)が2％超と4日続伸したほか、三菱ケミHD (T:4188)によるTOB（株式公開買い付け）が引き続き材料視された田辺三菱製薬 (T:4508)は22％超と大きく4日続伸となった。
その他、任天堂 (T:7974)やOLC (T:4661)、自社株買いを発表したローム (T:6963)などが上昇した。
足元で年間の買い入れ目標に対して大幅なペースの遅れが目立つ日銀による上場投資信託（ETF）買いについては、前日に日銀・黒田総裁が参議院財政金融委員会で、対応方針について「弾力的に」と強調したことが話題となっている。
これを受け、本日の前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の下落率は前日比0.64％安になっているものの、従来よりも後場に日銀ETF買いへの思惑が相場を下支えするシナリオには期待しにくいとみられる。
一方、前場を終えた段階で昨日に続き100円超の下落となっているが、それでも節目の23000円台はキープしている。
同水準では、直近の価格帯別売買高において商いの積みあがりが目立って来ているほか、25日線など主要な移動平均線が揃って上向きをキープしており、サポートラインとしての信頼感も高まって来ているもよう。
決算発表が大方一巡して目立った材料が乏しいなか、日経平均は米中の貿易協議に関する高官発言や香港のデモ情勢といった外部環境要因に振らされる展開が続いている。
米長期金利の低下や円高基調によって、足元ではバリュー株に一服の兆しもみられているが、利下げが打ち止めされたことや、個人消費に関する経済指標が引き続き好調さを保っていることを考慮すれば、一層の米長期金利の低下やそれに伴う円高は想定しづらいだろう。
円高基調の一服が確認されれば、バリュー株も再び動意づく可能性は考えられる。
また、10月以降の東証1部市場の上昇相場のなかで出遅れていた新興市場が、ここ数日は巻き返していることから、投資対象が変わっただけで市場の物色意欲は引き続き高いとみられる。
特にマザーズ市場においては時価総額上位銘柄がそろって強含んでいることからも投資家のセンチメントは決して悪くはないと思われ、今週については、引き続き中小型株を中心とした相場展開となりそうである。
■ドル・円は下げ渋りも、香港人権法案の可決受け戻りは鈍い20日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。
米上院での香港人権法案可決を受けた円買いは一服したが、米中協議への影響が懸念され戻りは鈍い。
米上院の香港人権法案可決で米中貿易協議の過度な合意期待は後退し、日経平均株価の下げ幅拡大を手がかりとした円買いでドルは108円30銭台に下落。
その後は国内勢による押し目買いで、ドルは108円半ばに戻した。
ただ、米国の法案可決に対し中国外務省は抗議しており、ランチタイムの日経平均先物は引き続き軟調で目先の日本株安継続が警戒される。
また、中国株や香港株、米株式先物の軟調地合いで、ドルの目先の戻りは鈍いだろう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円36銭から108円58銭、ユーロ・円は119円98銭から120円31銭、ユーロ・ドルは1.1070ドルから1.1081ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・リファインバース (T:6531)がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位はファミリーマート (T:8028)■経済指標・要人発言【要人発言】・中国外務省「米上院での香港人権法案可決に反対」「米国は香港や中国のことに介入するべきではない」【経済指標】・日・10月貿易収支：+173億円（予想：+2293億円、9月：-1230億円←-1248億円）特になし
＜HH＞