［東京 １１日 ロイター］ - 正午のドル／円は、前日のニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０８．７４円付近。
早朝の取引では、英総選挙に関するユーガブの調査で、保守党の議席獲得数見込みが３３９議席と先月２７日の調査から２０議席減少したことが伝わり、英ポンド／円 (GBPJPY=)が１４３円半ばから１４２円半ばまで急落した。英ポンドは現在１４２．７８円付近。
英ポンドの下落は対ドルでより顕著だったため、英ポンド安／ドル高の波及効果でドルが一時１０８．８６円まで上昇する場面もあった。
明日の未明に結果がわかる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では７月以降、３度にわたり引き下げられたＦＦ金利が現行の１．５０―１．７５％に据え置かれることを、市場はほぼ確実視している。
ただ、今後しばらくは利下げしないというシグナルを送るのか、データ次第としてフリーハンドを強調するのか、利上げもありうるようなニュアンスを出すのか、注目されている。
さらに、クラリダ副議長などＦＲＢ高官らの最近の発言からは、ＦＯＭＣが柔軟性のあるインフレ目標を検討していることが明らかになっている。
もし、新しいインフレ目標が採用されれば、短期的にインフレ率が上昇しても、ＦＲＢが利上げを見送ることが可能になり、株式市場が好感する余地がありそうだ。
「株高となれば、ドルの下値は一段と固くなり、上値余地がでてくるだろう」（国内銀）という。