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後場に注目すべき3つのポイント~肺炎拡大と決算見極めでこう着へ

発行済 2020-01-24 12:44
更新済 2020-01-24 13:01
© Reuters.  後場に注目すべき3つのポイント~肺炎拡大と決算見極めでこう着へ

24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小幅続落、肺炎拡大と決算見極めでこう着へ・ドル・円は失速、日本株の反落で・値下がり寄与トップはアドバンテスト (T:6857)、同2位はファーストリテ (T:9983)■日経平均は小幅続落、肺炎拡大と決算見極めでこう着へ日経平均は小幅続落。

12.77円安の23782.67円(出来高概算4億8000万株)で前場の取引を終えている。

23日の米株式市場でNYダウは3日続落し、26ドル安となった。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、中国政府が複数都市での移動制限措置を実施し、中国経済減速への懸念から一時200ドル超下落。

しかし、世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言を見送ると下げ渋った。

ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続伸し、過去最高値を更新。

また、半導体大手インテルは決算が好感され、時間外取引で急伸した。

本日の東京市場でも半導体関連株などに買いが先行し、日経平均は54円高からスタート。

しかし、新型肺炎への警戒感などから上値は重く、朝方の買いが一巡すると前日終値を挟みもみ合う展開となった。

個別では、日本電産 (T:6594)が売買代金トップで3%の下落。

前日に第3四半期決算と通期予想の下方修正を発表しており、朝高後マイナスへ転じた。

アドバンテス (T:6857)も軟調ぶりが目立ち、その他売買代金上位ではソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)などがさえない。

中小型株では神戸物産 (T:3038)が利益確定売りに押され、東芝 (T:6502)子会社の架空取引問題に揺れるネットワン (T:7518)は東証1部下落率トップとなっている。

一方、ディスコ (T:6146)は決算が好感されて2%超の上昇。

業績観測報道が伝わったJSR (T:4185)は悪材料出尽くし感などから3%上昇している。

任天堂 (T:7974)、ソフトバンクG (T:9984)、東エレク (T:8035)などは小じっかり。

また、日鋳鉄管 (T:5612)などが東証1部上昇率上位に顔を出している。

セクターでは、保険業、証券、その他金融業などが下落率上位。

半面、陸運業、空運業、不動産業などが上昇率上位だった。

東証1部の値下がり銘柄は全体の68%、対して値上がり銘柄は25%となっている。

本日の日経平均は小高くスタートしたが、朝方の買いが一巡すると上値の重い展開となり、前日終値を挟みもみ合っている。

香港ハンセン指数は小幅安にとどまっており、東京市場でも株価指数先物にまとまった売りが出ている印象はない。

しかし新型肺炎に関しては、中国国内での感染者が830人、死者数が25人に増えたと発表されており、積極的に上値を追えるムードではないだろう。

なお、24日は春節(旧正月)に伴い中国市場などは休場、香港市場も半日取引となる。

企業決算に関しては、日本電産とディスコの株価反応が好対照といったところ。

日本電産は電気自動車(EV)向けモーターの受注拡大を評価する声が多いものの、第3四半期決算の市場予想下振れや通期下方修正をネガティブ視した売りが優勢。

ディスコは株価位置こそ高いが、良好な受注実績や出荷見通しが素直にポジティブ視されている。

海外でも米インテルなどの好決算が見られ、半導体関連全般にとって追い風だろう。

とはいえ、日本電産の反応を見ると、外需株の決算発表によるあく抜けに期待した買いもやや手掛けづらくなる。

来週後半は決算発表の第1のピークとなる。

後場の日経平均は様子見ムードとともにこう着感を強めそうだ。

■ドル・円は失速、日本株の反落で24日午前の東京市場でドル・円は失速。

日経平均株価はプラス圏で寄り付いたが、下げに転じたことで円買いに振れドルを下押し。

ただ、ランチタイムの日経平均先物は下げ渋り、一段の円買いは抑制されているようだ。

また、米株式先物のプラス圏推移で、ドルの買戻しが観測される。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円44銭から109円58銭、ユーロ・円は120円96銭から121円14銭、ユーロ・ドルは1.1051ドルから1.1058ドル。

■後場のチェック銘柄・ヤマト・インダストリー (T:7886)、クリエアナブキ (T:4336)など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高(気配値)を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテスト (T:6857)、同2位はファーストリテ (T:9983)■経済指標・要人発言【要人発言】・日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18-19日分)「大方の委員は、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれについて注意が必要な情勢は続いていることから、緩和方向を意識した金融政策運営を続けていくのが望ましいとの見方を共有」【経済指標】・日・12月全国消費者物価指数(生鮮品除く):前年比+0.7%(予想:+0.7%、11月:+0.5%)・中国休場(旧正月、30日まで)

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