18日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅に4日続落、日本株の軟調ぶり目立つ・ドル・円は弱含み、日本株安で円買い主導・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位は東エレク (T:8035)■日経平均は大幅に4日続落、日本株の軟調ぶり目立つ日経平均は大幅に4日続落。
285.80円安の23237.44円（出来高概算5億7000万株）で前場の取引を終えている。
17日の米株式市場はプレジデンツデーの祝日で休場だった。
ただ、米アップルが新型肺炎の影響から1-3月期の売上高予想を達成できない見込みと発表し、東京市場では電子部品や半導体関連といったハイテク株を中心に売りが先行。
日経平均は124円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を広げる展開となった。
前場中ごろを過ぎると23228.57円（294.67円安）まで下落する場面があった。
個別では、東エレク (T:8035)、村田製 (T:6981)、太陽誘電 (T:6976)といったハイテク株が軒並み大きく売られ、SUMCO (T:3436)、アドバンテス (T:6857)、ディスコ (T:6146)は6％を超える下落。
その他売買代金上位もソフトバンクG (T:9984)、ソニー (T:6758)、トヨタ自 (T:7203)など全般軟調で、任天堂 (T:7974)は小安い。
安川電 (T:6506)は一部証券会社の投資判断引き下げ、DyDo (T:2590)は前期業績の下方修正を受けて売りが出て、IBJ (T:6071)が急反落し東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位ではファーストリテ (T:9983)やリクルートHD (T:6098)が逆行高となり、ネットワン (T:7518)は大幅に5日続伸。
決算発表のブリヂス (T:5108)は朝安後に切り返した。
また、日本調剤 (T:3341)などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
セクターでは、精密機器、金属製品、電気機器などが下落率上位で、その他も全般軟調。
ゴム製品のみ小幅に上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となっている。
前日の米市場の休場で手掛かりに乏しいとみられていた本日の株式相場だが、アップルが売上高予想の未達見込みを発表し、ハイテク株を中心に大きく値を崩す展開となった。
日経平均は1.2％の下落で、取引時間中としては2月4日以来、2週間ぶりの安値水準で前場を折り返した。
値がさ株の下落が目立つものの、東証株価指数（TOPIX）の下落率も1.2％と日経平均並みの軟調ぶりで、東証1部全体としても8割を超える銘柄が下落となっている。
前日はJPモルガン証券がTOPIX先物を大きく売り越していたが、海外投資家による株価指数先物の売りが続いていると考えられる。
TOPIXの下落率から、後場は日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ実施が見込まれる。
しかし、円相場は朝方から強含みで推移しており、アジア市場では香港ハンセン指数などが軟調とあって、日経平均の戻りも期待しづらいところだろう。
本稿執筆時点でのアジアの主要株式指数を比較すると、中国・上海0.2％安、台湾0.5％安、香港1.1％安、韓国1.4％安などとなっており、日経平均は韓国総合株価指数（KOSPI）に次ぐ軟調ぶりだ。
1月末から前日までの騰落率を見ても、米国4.0％高（NYダウ）、香港6.3％高に対し、日経平均は1.4％高にとどまる。
中国・上海は春節（旧正月）の連休前の水準を既に回復しており、日経平均の戻りの鈍さが際立つ。
新型肺炎は国内において「発生の早期にある」とされ、これから感染拡大が警戒されるうえ、2019年10-12月期国内総生産（GDP）の急減も加わって、海外投資家の日本株に対するスタンスが厳しくなっている可能性もあるだろう。
■ドル・円は弱含み、日本株安で円買い主導18日午前の東京市場でドル・円は弱含み。
日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績などへの影響が懸念され、ランチタイムの日経平均先物は大幅安。
後場の日経平均株価は下げ幅を拡大する可能性から円買い圧力が強まり、ドルは一時109円67銭まで弱含んでいる。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円72銭から109円86銭、ユーロ・円は118円78銭から119円06銭、ユーロ・ドルは1.0822ドルから1.0838ドルで推移。
■後場のチェック銘柄・クリエアナブキ (T:4336)、スガイ化学工業 (T:4120)など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位は東エレク (T:8035)■経済指標・要人発言【要人発言】・中国国有資産監督管理委員会「新型コロナウイルスの感染拡大による産業への影響は主に2月に表われる」・豪準備銀行（議事要旨）「2月の会合で追加利下げについて協議した」「経済成長や雇用、インフレを支えるため一段の緩和の用意がある」「新型コロナウイルスは世界経済に新たな不確実性のリスク」特になし
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