グロームHD (T:8938):708円（+100円）ストップ高。
21年3月期から25年3月期に係る中期経営計画を策定したことを発表。
業績目標として、25年3月期営業利益28.17億円を掲げている（子会社売却前の20年3月期連結営業利益は24.00億円）。
なお、子会社売却後初年度にあたる21年3月期営業利益は1.50億円としている。
具体的な方針としては、業務委託を受けるアライアンス先医療法人数を拡大することで業務委託報酬を増大させるとしている。
また、アライアンス先の全医療法人が共同で医薬品・医療機器等を発注することで、各医療法人の費用削減を実現するなど改革を行っていくともしている。
子会社売却による体質改善の動きや具体的な数値目標を好感し、年初来安値圏にあった株価はストップ高水準まで買い進まれている。
凸版印 (T:7911):1855円（+114円）大幅続伸。
前日に業績予想の上方修正を発表している。
営業利益は従来の570億円から660億円、前期比44.3％増に上方修正。
また、120周年記念配当20円の実施も発表している。
情報コミュニケーション事業の事業環境好転などが業績上振れの背景となっているもよう。
株価の出遅れ感も残っていたため、業績上振れが素直に好感れる流れへ。
なお、決算発表日は6月19日を計画している。
ミンカブ・ジ・インフ (T:4436):1465円（+96円）大幅続伸。
朝日新聞社と資本提携解消を発表している。
事業拡大およびブランド力の強化を目的に朝日新聞社と資本提携をし、資産形成イベント「みんなのお金フォーラム2019」の共同実施など様々な取り組みを行ってきたが、経営の独立性などが意識されるなか、上述した目的はすでに達成したとの見方から、今回の資本提携解消に至ったという。
ただ、資本関係はなくなっても業務上の提携関係はこの先も残すとしているほか、朝日新聞社が保有していた850,000株（発行済み株式数6.18％）については昨日（5月28日）までにその全てがすでに売却済みとも発表されている。
需給状況の改善を好感した動きが先行し、株価は大きく続伸している。
PSS (T:7707):1647円（+300円）ストップ高。
PCR全自動検査装置と一体化したPCR試薬について、厚生労働省へ保険適用のための申請を行ったと発表している。
国内のPCR検査数を増加させる具体的な施策として、「PSS製全自動PCR検査システム」の臨床検査施設への早期導入を提案。
これまでも新型コロナウイルス対応での期待から同社株価は大きく上昇してきたが、感染第2波への懸念がくすぶるなか改めて材料視されているようだ。
ニコン (T:7731):993円（-96円）急反落。
前日に20年3月期決算を発表、営業利益は68億円で前期比91.8％減益、1-3月期は営業赤字に転落している。
決算数値は想定線も、期末配当金は30円から10円に引き下げへ。
21年3月期業績見通しは非開示となっているが、映像事業の収益落ち込み見通しが示されたほか、精機事業でも販売ずれ込みなどの不透明感を指摘している。
コンセンサスでは今期増益転換であるが、達成確度は低下との見方にもつながる。
日産自 (T:7201):414.8円（-34.6円）急反落。
前日に20年3月期の決算、並びに、事業構造改革計画を発表している。
営業損益は405億円の赤字、最終損益は減損計上などで6712億円の赤字となっている。
構造改革は生産能力の大幅な削減、中核車種への経営資源集中などが示されている。
21年3月期見通しは非開示となっているが、構造改革関連費用は追加で計上される可能性が高く、一段のあく抜け感にはつながる状況とはならず。
マイクロニクス (T:6871):997円（+114円）急伸。
一時3月3日以来の4ケタ大台回復。
野村證券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価を1307円から1500円に引き上げていることが材料視されている。
野村證券では、新型コロナの懸念で株価の値戻りは鈍いが、むしろ、新型コロナによるサーバー向けプローブカードの成長加速などが見込まれるため、20年12月期から3期連続増収増益のサイクルに入る確度が高まったと考えているようだ。