■株式相場見通し予想レンジ：上限23500-下限22500円来週の日経平均は、2月21日以来となる23000円回復をにらみ高値波乱となることが想定される。
東京証券取引所が4日に発表した5月第4週（25-29日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株では2週間ぶりに小幅に売り越したものの、株価指数先物で大幅に買い越し、合計では2週連続の大量買い越しだった。
海外投資家の買い戻しがほぼ一巡することが想定されるなか、需給の節目であるメジャーSQ（先物・オプション特別清算指数）算出を境に相場のムードが変わる可能性がある。
ここまでは短期的な上昇幅が大きく、テクニカル的な過熱感もあった。
3日に日経平均の75日移動平均線からの上方乖離は約11％まで拡大。
過去の経験則では10％以上は過熱を示す値である。
一方、日銀の上場投資信託（ETF）買いが5月15日からないことが示すように相場トレンドは強く、5日線が下値をサポートする基調は継続している。
5日にかけての日経平均5連騰は今年初だ。
そのため、ここからは強気で構えつつも相場の急変に注意して臨む局面となってこよう。
また、5日引け後の米5月雇用統計は通過したが、9日の米連邦公開市場委員会（FOMC）のほか、10日のパウエル連邦準備理事会（FRB）議長会見など相場に影響の大きい金融イベントと経済指標の発表が集中している。
FOMCでは金融政策が据え置かれ大きな変化はないもようで、経済指標についても大きな波乱は見込まれていないが、要人発言には注意を払う必要がある。
また、こうした外部要因のほか、東京市場の相場ムードを変える可能性があるのは、緊急事態宣言の再発動という国内要因だろう。
東京都で再び感染者の増加が顕著となってくると手控えムードが増し、リスクオフの展開に切り替わるとの懸念がある■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。
米雇用関連指標の予想外の改善や主要国の株高を受けてドル・円は109円台後半まで上昇した。
6月9-10日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、金融政策の現状維持が確実視されている。
米国金利の先安観は一段と後退しており、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小するとみられている。
世界的に都市封鎖（ロックダウン）による制限措置が徐々に緩和され、米国経済の早期正常化への期待が広がっている。
5月の失業率は4月の14.7％から13.3％に低下した。
非農業部門雇用者数は予想外の大幅な増加を記録。
4-6月期国内総生産（GDP）は前例のない大幅な落ち込みを示すと予想されているが、雇用情勢の大幅な改善によって米国経済の早期回復への期待が急速に広がっている。
米国株式市場は、新型コロナウイルスの影響で急落した後は徐々に持ち直し、ナスダック総合指数は史上最高値付近で推移している。
株高はドル高要因になるとは言い切れないものの、株高持続を意識した円売り・米ドル買いの興味は失われていないことから、ドル・円相場が円高方向に大きく振れるような相場展開は想定しにくい。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は9-10日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、現行の緩和的な金融政策を維持する。
焦点のマイナス金利導入に関し、パウエル議長は改めて消極的な見解を示す見通しで、FOMC終了後に金利先安観が後退し、リスク回避的なドル売りが広がることは回避されそうだ。
■来週の注目スケジュール6月8日（月）：日・景気ウォッチャー調査 先行き判断(5月) 、独・鉱工業生産指数(4月)など6月9日（火）：日・工作機械受注(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(10日まで)など6月10日（水）：日・コア機械受注(4月)、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見など6月11日（木）：日・景況判断BSI大企業製造業(4-6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)など6月12日（金）：日・鉱工業生産(4月) 、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)など---------------------------------------------------------------------------https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200606-00934016-fisf-market米国株式市場見通し：見通し改善で過去最高値を試す展開へ（6/6）https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200606-00934018-fisf-market新興市場見通し：マザーズ人気も金利上昇で過熱調整か、6月IPOはBBへ（6/6）https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200606-00933001-fisf-bus_all欧米の注目経済指標：米金融政策は長期間変更なしとの見方も（6/6）