米国株式相場は大幅下落。
ダウ平均は807.77ドル安の28292.73ドル、ナスダックは598.34ポイント安の11458.10ポイントで取引を終了した。
米国政府が新型コロナウイルスのワクチン投与にあたり各州・地域の政府に対して11月1日までに準備するよう通達したことが好感され、小動きで寄り付いた。
しかし、8月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことが嫌気されたほか、これまで相場の牽引役であったハイテク株に幅広く売りが広がり、引けにかけては下げ幅を拡大した。
セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が大きく下落した。
クルーズ船運営のカーニバル(CCL)は今週末イタリアで営業を再開すると発表したほか、ワクチン実用化期待に上昇。
同業のノルウェジアン(NCLH)、ロイヤルカリビアン(RCL)も連れ高となった。
また、アパレル小売りのPVH(PVH)はオンラインの売り上げ急増が奏功し第2四半期決算で予想外の利益を計上したことが好感され上昇。
一方で、今まで、自粛規制の恩恵を受けてきたビデオ会議サービスのズームビデオ(ZM)、携帯端末のアップル(AAPL)、オンライン小売りのアマゾン(AMZN)などは相場の過熱感や急速な上昇ペースへの警戒感から、軒並み大幅下落となった。
ペロシ民主党下院議長とムニューシン米財務長官は政府機関の閉鎖を回避することでは合意したと報じられた。
Horiko Capital Management LLC