■日経平均は3週連続安、米大統領のコロナ感染で週末に波乱今週の日経平均は、3週連続で下落した。
3週連続安は4月以降で初めて。
25日のNYダウが、ムニューシン財務長官とペロシ下院議長が追加経済対策を巡る交渉再開で合意したとの報道を受け358ドル高と続伸した流れを好感し、週明け9月28日の日経平均は続伸した。
9月末の権利付き最終売買日とあって配当取りの買いや再投資期待の買いも入り、大引けにかけて上げ幅を拡げた。
29日の日経平均は、145円程度の9月末の配当権利落ち分があったため、前日比101円安で始まったものの、28日のNYダウが3日続伸したほか、配当再投資に絡んだ買いも継続して下げ幅を縮小する展開となった。
後場にはプラス転換し、一時は前日比111.12円高まで上昇したものの上値の重さも意識されて、前日比27.48円高で大引けた。
個別では、NTT (T:9432)が完全子会社化すると報じられたNTTドコモ (T:9437)が、ストップ高比例配分となった。
30日の日経平均は353.98円安と4日ぶりに反落。
新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され、29日の米主要3指数が揃って下落したほか、日本時間午前10時から開催された米大統領選候補者のテレビ討論会を受け、キャピタルゲイン税の大幅増税などを掲げるバイデン候補が優勢との見方が広がったことが嫌気され、大引けにかけて下げ幅を広げた。
なお、9月の日経平均は月間で小幅ながらも2カ月連続の上昇となった。
30日のNYダウは予想を上回った9月ADP雇用統計などを好感して急反発。
しかし、1日の東京市場は、設備・機器の故障による東京証券取引所のシステム障害により、全取引が終日売買停止となった。
システム障害で全銘柄の売買が終日停止されるのはシステムの電子化以降初のこと。
一方、大阪取引所は通常通り稼働し、日経平均先物12月物の清算値は前日比130円高の23310円だった。
朝方発表された日銀短観は、9月の大企業製造業DIがマイナス27ポイントと市場予想を下回った。
2日の東京市場では取引再開となり、一段高で始まった。
1日のNYダウが続伸したことなどを好感したが、後場に入り、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが伝えられると、時間外取引の米株価指数先物が下げ幅を拡大して日経平均も急落に転じた。
下げ幅は一時230円を超えたものの、大引けの日経平均は155.22円安の23029.90円と23000円台を維持した。
■日経平均は一進一退の展開か来週の日経平均は、不透明感が強い展開となりそうだ。
2日の後場に伝えられたトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルスの感染によるマーケットへの影響は想定しにくく、リスクオフムードが漂う形となりそうだ。
ただ、第一報を受けても日経平均は終値で23000円台をキープしており、底堅さを意識しつつの一進一退の展開が予想される。
相場の上下の方向性を促す決め手が見当たらず、もみあいが継続してきた。
外部要因としては、引き続き欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大や米国大統領選挙、米国追加経済対策合意を巡る迷走などが懸念材料として控えているほか、週末10日は2008年にリーマンが破綻して12年、北朝鮮の労働党創建75周年とイメージ的に警戒感を持ちやすいタイミングとなっている。
ただ、1日の東京市場の終日売買停止というアクシデントの悪影響が見られなかったことは市場関係者の安堵するところ。
積極的な上値追いは予想しにくいながらも、米国市場ではハイテク株が堅調さを取り戻し始めていることから、米国の政権運営に支障が見られなければ、意外高に転じる可能性も秘めている。
全般は、時間外取引の米株価指数先物の動向に左右されつつ、きっかけを探る展開となりそうだ。
こうした、全般相場の底堅さを安心材料にして個別株物色が活発化し始めている。
9月28日に今年最大のIPOとみられていた半導体大手キオクシアのIPO中止が発表されたことは、中小型株の個別物色において需給面でのプラス材料として働いているもよう。
2日に大きく上昇したマザーズ指数は2018年1月の高値1367.86ポイントを視界にとらえてきた。
29日のIPOから3日目となる2日にヘッドウォータース (T:4011)が公開価格の11.9倍の初値を形成するという現象も出現した。
スケジュール面では、ノーベル賞の発表ウィークとなる。
サプライズがあれば個別株物色が盛り上がる潤滑剤となるだろう。
また、7日にファミリーマート (T:8028)、8日にセブン＆アイ (T:3382)、ローソン (T:2651)、良品計画 (T:7453)と消費関連株の決算発表が始まる。
事業環境は厳しい消費・小売り関連だが、好業績株は買い直される期待もある。
そして、9日には安川電機 (T:6506)の今2月期第2四半期業績の発表を迎える。
設備投資、中国関連銘柄への影響が注目されてくるところだ。
■日銀支店長会議、米副大統領候補討論会、ノーベル賞発表来週の主な国内経済関連スケジュールは、5日に全国証券大会(ネット配信)で黒田日銀総裁挨拶、7日に8月景気動向指数、8日に9月景気ウォッチャー調査、日銀支店長会議、地域経済報告(さくらレポート)、9月都心オフィス空室率、8月国際収支、9日に8月家計調査、8月毎月勤労統計調査、オプションSQがそれぞれ予定されている。
一方、米国など海外主要スケジュールは、5日に米9月ISM非製造業景況指数、ノーベル賞医学生理学賞発表、6日に米8月貿易収支、ノーベル賞物理学賞発表、7日に9月15・16日開催のFOMC議事録、米副大統領候補テレビ討論会(ユタ州)、ノーベル賞化学賞発表、8日にノーベル賞文学賞発表、9日にノーベル賞平和賞発表が予定されている。