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前場に注目すべき3つのポイント~全般こう着の中、マザーズ銘柄に個人主体の資金流入が継続

発行済 2020-10-12 08:39
更新済 2020-10-12 09:01
© Reuters.  前場に注目すべき3つのポイント~全般こう着の中、マザーズ銘柄に個人主体の資金流入が継続

12日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

  • ■株式見通し:全般こう着の中、マザーズ銘柄に個人主体の資金流入が継続
  • ■安川電、21/2期営業利益予想7.9%減 222.94億円、コンセンサス範囲内
  • ■前場の注目材料:ANA、副業範囲拡大、他社との雇用契約容認

]■全般こう着の中、マザーズ銘柄に個人主体の資金流入が継続12日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうである。

9日の米国市場はNYダウが161ドル高だった。

トランプ大統領が大規模な包括的経済対策を検討する考えを示したことが材料視された。

その後ムニューシン財務長官は1.8兆ドル規模の案をペロシ議長に提案すると報じられたが共和党のマコーネル上院院内総務は選挙前の合意は困難との考えを示したため一時伸び悩む場面もあった。

しかし、いずれ何らかの救済策で合意成立するとの根強い期待感に終日堅調に推移した。

シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の23560円。

円相場は1ドル105円70銭台で推移している。

米国市場では追加の経済対策が実現するかどうか、これを見極める動きが相場変動を激しくしていることもあり、方向感を掴みづらくさせている。

しかし、市場は選挙後にも合意するとの見方に向かっているようであり、大きな波乱の展開にはならなそうである。

また、大統領選においてもバイデン氏優勢の中において、バイデン氏勝利を意識したポジティブ面を探る物色にも向かっているとの見方もされており、こちらも波乱要因としての警戒感は和らいでいる。

一方で日経平均は底堅さが意識されており、先週の上昇において23000円と23500円とのレンジを突破してきている。

これまでのレンジ上限の23500円を固めてくる動きをみせ、次第に24000円を意識したトレンド形成が期待されてきそうである。

引き続き米大統領選や追加経済対策に関連した報道等に振らされやすく、外部環境を睨みながらの相場展開の中で売り仕掛け的な動きも出てくる可能性はありそうだが、押し目買いの好機になる展開が期待される。

そのほか、今週は米国企業の決算発表が本格化してくるほか、国内においても小売企業などの決算発表が予定されているため、個別の業績を手掛かりとした物色に向かいやすく、決算内容によっては関連銘柄へ波及する展開も想定されそうだ。

また、米アップルの特別イベントも予定されており、5G関連などテーマ株への手掛かり材料になりそうである。

その他、強いトレンドが続いているマザーズにおいても、物色対象は絞られてくるだろうが指数への影響の大きい主力の中小型株においては、個人主体の資金が集中しやすいと考えられる。

■安川電、21/2期営業利益予想7.9%減 222.94億円、コンセンサス範囲内安川電 (T:6506)は2021年2月期の業績予想を発表。

売上高は前期比10.7%減の3668.46億円、営業利益は同7.9%減の222.94億円を見込んでいる。

コンセンサス範囲内となる。

サーボモーターなどで半導体・電子部品関連の需要が底堅いこと、ロボット事業で自動車市場の緩やかな回復傾向があることなどを反映。

また、コスト削減も奏功する。

■前場の注目材料・NYダウは上昇(28586.90、+161.39)・ナスダック総合指数は上昇(11579.94、+158.96)・SOX指数は上昇(2398.04、+41.88)・VIX指数は低下(25.00、-1.36)・日銀のETF購入・米経済対策への期待・コロナ向けワクチン開発の進展・正恩氏演説敵対色を抑制、軍事パレード、新型ミサイルは公開・露仲介で停戦合意、アルメニアとアゼルバイジャン・景気悪化95%リーマン級、世論調査、コロナで失業不安51%・ANA、副業範囲拡大、他社との雇用契約容認・月探査に国際ルール、日米欧合意へ、平和利用・透明性☆前場のイベントスケジュール・特になし

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