40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

注目銘柄ダイジェスト(前場):ケネディクス、ニッケ、LIXIL Gなど

発行済 2020-11-24 12:11
更新済 2020-11-24 12:21
注目銘柄ダイジェスト(前場):ケネディクス、ニッケ、LIXIL Gなど

日本電産 (T:6594):11915円(+455円)大幅続伸で11月10日に付けた年初来高値を更新。

22日付日本経済新聞に関社長のインタビュー記事が掲載されている。

その中で、中国や欧州でのガソリン車規制強化が追い風となり、主力の電気自動車(EV)用駆動モーターで「一挙に引き合いが増えた」と述べた、としており、業績拡大を期待する買いを集めているようだ。

21年3月期連結営業利益は前期比29.0%増の1400億円予想。

10月26日に同15.1%増の1250億円予想から上方修正した。

グリムス (T:3150):2554円(+137円)大幅高。

本日に東証1部に昇格となった。

TOPIXや日経平均が大幅上昇していることや、指数連動投信の買いへの思惑から買いを集めている。

11月18日につけた年初来高値である2565円を超えて2602円を付け、年初来高値を更新している。

政府のグリーン投資に関する優遇税制の関連銘柄としても注目されており、需給面だけではなく業績に対する期待感も高いようである。

ニッケ (T:3201):1122円(+81円)急伸。

先週末に20年11月期利益予想を上方修正している。

連結営業利益は前期比18.8%減の85.00億円予想。

前回予想の同30.3%減の73.00億円から16%ほど引き上げた。

第3四半期より自動車関連資材に回復の兆しが見えてきたことや、生活流通事業で巣ごもり需要を取り込んだことなどが奏功。

新規M&A会社が業績に寄与したこともあり、減益ながら予想を上回る水準となる見込み。

ケネディクス (T:4321):755円(+100円)ストップ高。

20日に三井住友リースがSMFLみらいパートナーズインベストメント2号株式会社を通じてケネディクスを1株750円で株式公開買い付け(TOB)を行うと発表した。

ケネディクスは賛同の意を表明しており、TOBが成功すれば上場廃止となる。

TOB期間は11月24日から21年1月8日の30日間となる。

前日終値に対するアップ率は14.5%となっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きになっている。

LIXIL G (T:5938):2544円(+145円)大幅続伸。

大和証券は投資判断を「3」から「2」へ、目標株価を1600円から3000円へと引き上げている。

現CEOの瀬戸欣哉氏が2019年6月に復帰して以降、事業改革が急ピッチで進んでおり、来期(22年3月期)は予想を大きく上回る利益回復が期待できそうと予想している。

希望退職プログラムの発表のほか、国内拠点の集約などの改革により22年3月期には、20年3月期実績比で230億円程のコスト削減効果が見込めると想定している。

また、事業面では、海外事業利益が欧米での売上回復を背景に第2四半期(7-9月)に前年同月比でプラスに転じたほか、国内でも9月が売上高のボトムと見られ、大和では第4四半期から事業増益に転じると予想しているもよう。

そのほか、22年3月期からはサッシのプラットフォーム化等による生産性の改善効果が徐々に本格化することが見込まれ、23年3月期以降にその効果が顕在化すると期待しているようだ。

HAPiNS (T:7577):295円(-17円)大幅に続落。

東証が24日から信用取引に関する規制措置を強化し、新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としたことが嫌気されている。

日証金も貸借担保金率を50%(うち現金20%以上)とする増担保金徴収措置を実施した。

HAPiNS株は18日に年初来高値(439円)を記録するなど短期間に急騰しており、利益確定売りも続いているようだ。

ラクオリア創薬 (T:4579):1022円(+30円)大幅に続伸。

韓国のHKイノエン社へ導出した胃食道逆流症治療薬のtegoprazanについて、同社がフィリピン、モンゴル、シンガポールのアジア3カ国でサブライセンス契約を締結したとの連絡を受けたと発表している。

ラクオリア創薬はライセンス契約に基づく一時金を受領することが確定したほか、tegoprazanにより得た収益に応じてロイヤルティ収入を受領する予定。

ミナトHD (T:6862):464円(+14円)大幅に続伸。

10万株(0.30億円)を上限とする自社株買いを実施すると発表している。

発行済み株式総数(自社株を除く)に対する割合は1.28%。

取得予定期間は24日から21年3月31日まで。

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行を図ることが目的としている。

200日移動平均線を下値支持線として株価が底堅く推移していたことも買い安心感につながっているようだ。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます